今朝（21日）の日経新聞の「日曜に考える」というオピニオン面のテーマは『個人消費停滞　どうなる再増税』。その中で、セブン＆アイＨＤ会長の鈴木敏文氏ともう一人の人が議論を展開しています。

 

鈴木氏の結論は「『痛税感』強く（次の消費税2％の）先送りを（すべき）」というものですが、氏も「春の時点で増税後の影響が軽微になるのは6月くらいだと考えていた」ようです。しかし、現実は「沈滞気味だ。過去2度の消費増税（1989年、97年）時の反動減とは消費の行動が大きく違う。これまでは商品の価格を下げれば
売り上げは確保できたが、今回は価格を下げても手にしてくれない」と述べています。

 

結局、「消費増税後の個人消費の反動減については国や多くの企業が軽微に終わると楽観視していたが、いざ蓋を開けてみるとそうではなかった」（聞き手側まとめ）ということですが、ここに日銀やほとんどの金融係エコノミストも加えてよいでしょう。

楽観視と言えば、この消費税問題だけではなく、「円安は輸出増をもたらしGDPが拡大するとともに経常収支の黒字増をもたらす」と、政府も日銀もほとんどの金融係エコノミストも言っていましたね（ついでに「企業収益が増加し賃金も上がりデフレを脱却できる」、と）。しかし、現実は「財務省幹部が円安の輸出増効果を否定…」（ロイター通信、2月19日）という有様です。

 

消費税の影響や円安による輸出増問題も国内経済政策の根幹ですが、この根幹の政策がことごとく誤った分析によるものであることが明らかになった今日、「異次元の金融緩和」政策というアベノミクスの（もっとも成功したと言われている）第一の矢からして根本的に見直すことが必要となっていますね。