民間税調第2回シンポジウム「消費税を考える」のご案内です。民間税調ができる限り市民的目線に立って、分かりやすく議論をリードしていただくことを期待します。

 

また、23日の朝日新聞の社説で民間税調のことを取り上げているので、紹介します。同社説では“「民主党の別動隊」といった声が聞こえてきそうだが…”との記述があります。そういう声が専門家やメディアの中に根強くあるのでしょうか。

 

が、要は様々な税制改革を納税者のものに、国民（市民）のものにしていこうと努力するかどうか、かと思います。

 

 

　　　              民間税制調査会第２回シンポジウム：「消費税を考える」

 

　　◎日　時：2015年3月22日（日）午後1時～4時30分

　　◎会　場：青山学院大学17号館4階17410教室

                      　 ＊キャンパスマップ：　　　　　　　　　

　　　　　　　　http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html

　　◎参加費：無料

　　◎申込み：下記のアドレスにお名前、所属（あれば）、「第2回シンポ参加希望」とお書きの上お送りください。

                           ＊アドレス：　yoshimikimiki@gmail.com

　　●シンポジウム

　　　・司　会：水野和夫 （日本大学教授）

　　　・パネラー：青木　丈（税理士、千葉商科大学大学院商学研究科客員教授）

　　　　　　志賀　櫻（ 日弁連税制委員会）

　　　　　　田中秀明（ 明治大学教授）

　　　　　　三木義一（青山学院大学教授）

　　　　　　峰崎直樹 （東京工業大学非常勤講師）

　

本年10月に予定されていた消費税の引き上げが延期され（8％→10％）、17年4月から導入する、というのが政府の方針です。が、ちょっと待って！

 

現在「税制改革は、…与党、とりわけ自民党の税制調査会が財務省とやりとりしつつ具体案を決める。…肝心の納税者は蚊帳の外と言っても過言ではない」（下記朝日新聞社説）という状態になっており、この間の消費税論議も例外ではありません。

 

民間税調では、様々な税制論議を納税者のものと、すなわち国民のものとすべく奮闘していくということで、今回は国民的関心の高い「消費税」に的を絞りシンポジウムを開催するとのことです。

 

ところで、先の民間税調立ち上げの時の基調報告で、この消費税に関し５つの論点があることが報告されています。すなわち

 

1）10％への引上げの可否

2）その場合における軽減税率の導入による逆進緩和策の可否

3）（導入時＝歳入時対策ではなく：注）歳出面での逆進性緩和策（給付付き税額控除を含むがそれには限らず社会保障・文教の歳出面一般、また過重な負担を低所得層に強いる社会保険料）によるべきか否か

4）インボイス制度の導入の可否

5）社会保障・インボイスに伴う番号制の要否の５点です

 

というものでした。

 

私たちの生活に深く影響している消費税も、こうみるとなかなか専門的で分かりずらいものがあります。民間税調ができる限り市民的目線に立って、分かりやすく議論をリードしていただければと思います。納税者としてぜひシンポジウムに参加し、議論をまき起こしましょう。

 

 

【朝日新聞】（社説）民間税調　育て、モノ言う納税者

2015年2月23日

 

　「民間税調（税制調査会）」が発足した。納税やそれに伴う紛争にかかわる税理士や弁護士、税制を研究する税財政分野の学者らのほか、一般の市民にも門戸を開き、皆で議論しながらあるべき税制を考えようという珍しい組織である。

 

　今月上旬の初会合で決めた設立宣言では、真っ先に「格差を是正し、分厚い中間層を形成する税制と財政支出」を掲げた。

 

　中心となる５人は、民主党の元国会議員をはじめ、同党の政権時に政策づくりに加わった人が多い。その主張もあいまって「民主党の別動隊」といった声が聞こえてきそうだが、ここは一般市民の参加を求める姿勢、言わば「モノ言う納税者」を促すことの意義を考えたい。

 

　税制改革は、財務省が選んだ「有識者」からなる政府の税制調査会が理論面を検討し、与党、とりわけ自民党の税制調査会が財務省とやりとりしつつ具体案を決める。その主役は、力の衰えをささやかれながらも、税制通を自任する一部のベテラン議員だ。肝心の納税者は蚊帳の外と言っても過言ではない。

 

以下、省略。