25日の欧州と国連との主催によるシリア支援国会合で河野太郎外相は、「支援のための資金をどうひねり出すかという新しいメカニズムが必要になる」という問題提起を行い、さらに演説後記者団に「国際的な税を考えていく必要がある」と語ったということです。
この「国際的な税」が何税であるのかは語っていませんが、国際連帯税のような税構想を考えているのかどうか、非常に楽しみですね。
【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）と国連が25日にブリュッセルのＥＵ本部で開いたシリア支援国会合で、河野太郎外相はシリア人道支援へ新たに約1400万ドル（約15億6800万円）の緊急無償資金協力を表明した。河野氏は、今後の支援の資金調達の手法として、国際的な税の創設も検討していくべきだと訴えた。
支援会合での演説で支援を表明した。シリアのほか、同国から難民が流入するヨルダン、レバノンを支援の対象とする。
シリア内戦が長期化するなか、各国の予算から拠出する支援に頼る現状は「いずれ行き詰まる」と強調。「支援のための資金をどうひねり出すかという新しいメカニズムが必要になる」という問題提起もした。演説終了後、記者団に「国際的な税を考えていく必要がある」と語った。
河野氏は演説で、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を巡って、「使用者を処罰するための国際的な恒常的メカニズムが必要だ」とも参加国に呼び掛けた。
（＊）昨年4月支援国会合に際しての外務省の説明：
シリア危機が7年目に入り，約1300万人を超える難民・国内避難民の発生を含む深刻な人道危機が継続している状況を踏まえ，国際社会に対して新たな支援拠出を呼びかけるべく本会合が開催された。昨年2月にロンドンで開催された「シリア危機に関する支援会合」のフォローアップ会合としての位置付けもあった。
★写真は、シリア支援国会合の「ファミリーフォト」（河野外相のツイッターより）
