12月26日付の毎日新聞朝刊のオピニオン欄に、河野太郎外相への「(論点) 途上国支援のあり方」と題したインタビュー記事が載っており、途上国支援のあり方やＯＤＡ、ＳＤＧｓや国際連帯税などについて縦横無尽に語っています。ＳＤＧｓと国際連帯税についての部分を紹介します。

 

 

【毎日新聞】(論点) 途上国支援のあり方　インタビュー　河野太郎・外相

 

　世界経済が減速する一方、紛争地などで人道危機が拡大する中、先進国による途上国支援のあり方が問われている。外務省の有識者懇談会は先月末、政府開発援助（ＯＤＡ）の効率化のために非政府組織（ＮＧＯ）の活用を盛り込んだ提言をまとめた。日本の援助外交はどうあるべきか。河野太郎外相（５５）に聞く。【聞き手・福島良典】

 

◎NGO参入後押し　ODAに競争原理

 

……（中略）

―貧困や飢餓の撲滅などを目指して、２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を目標期限の30年までに達成するには資金が足りません。来年6月には大阪で主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開かれ、ＳＤＧｓも議題になる見通しです。

 

[河野外相]　先進国に「援助疲れ」が見え、日本のようにＯＤＡを増やす財政上の余地がない国も多い。ＳＤＧｓの達成のためには毎年約２兆５０００億㌦（約280兆円）もの資金が不足すると試算されている。難民・国内避難民は第二次世界大戦後で最多の約７０００万人に達し、気候変動の影響もあって自然災害も増えている。難民・避難民、被災者への人道的支援には「瞬発力」が必要だ。今までとは違う「革新的な資金調達」を行わないといけないだろう。

 

　国連総会、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの席上、人道支援のための「国際連帯税」を議論しようと呼びかけ、前向きな反応を得ている。グローバリゼーションの恩恵を受け「光」が当たった人たちに、それを少し「影」に分けてもらうことをお願いしてもいいのではないか、という考えだ。具体的には、世界中で行われている巨額の為替取引に対して極めて薄い税率をかけ、徴収した資金を国際機関に投入して人道支援に直接使ってもらえるようにする―などだ。為替取引に限らず、国際社会が知恵を合わせ「革新的な資金調達」のメカニズムについてさまざまなアイデアを出し合おうと提案しており、日本として国際的な議論のリーダーシップを取っていきたい。

 

◎「情け」日本のため　国民の理解求める

……（後略）

 

★写真：「外務省のＯＤＡ広報ポスターの前で、途上国支援について語る河野外相＝東京都千代田区で２０日、藤井太郎撮影」（毎日新聞より）

 

●インフォメーション

「国際連帯税をＧ２０大阪サミットで主要議題に」キャンペーンはじまっています！　

⇒みなさまの賛同署名をお願いします。署名は、 https://bit.ly/2DmxyVa　から。

・詳細は、http://isl-forum.jp/archives/2517　をご覧ください。