キャンペーン主旨： 昨年５月河野太郎外務大臣はＧ２０外相会合で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に必要な資金を確保するために「国際連帯税」を提案しました。以後も世界に向けて同税の必要性を訴えています。私たちはこれを歓迎し、本年６月開催のＧ２０大阪サミットにおいて議長国日本が「国際連帯税を主要議題として取り上げること」を要求して、キャンペーンを立ち上げます。あなたの賛同署名をお願いします。
１、世界の貧困や格差の解消、「誰ひとり取り残さない」社会の実現を理念とするSDGsを達成するには莫大な資金が必要であり、先進国などによる政府開発援助（ODA）ではとうてい間に合いません。新しい資金源として期待されているのが、グローバル化で受益している経済セクターに課税しその税収を上記課題の解決に充てようとする国際連帯税です。具体的には、金融取引や電子商取引、国際線航空・船舶（運賃）等への課税です。
２、国際連帯税の活動は2006年パリ会議で旗揚げし、それ以後フランスや韓国など14カ国が航空券連帯税を導入し進展を見せました。しかし、2011年G20カンヌ・サミットでビル・ゲイツ氏の開発のための資金調達に関する報告を各国首脳が議論して以降、国際社会において国際連帯税や革新的資金源の議論は極めて低調となっています。
３、そういう中で、昨年5月G20ブエノスアイレス外相会合で河野太郎外務大臣が「持続可能な開発目標（SDGs）の達成に必要な資金を確保するため、人や企業のグローバルな活動に課税する『国際連帯税』を提案」したことは実に画期的であると言えます。以後、同大臣は国の内外で国際連帯税導入を訴え続けています。
４、本年6月には日本が議長国となりG20大阪サミットが開催されますが、国際的に国際連帯税導入の機運を高めていく絶好の機会と言えます。つまり、私たちは河野大臣の訴えを心から歓迎し、SDGs達成に必要な資金源として国際連帯税をサミットの主要議題として取り上げるよう議長国である日本政府に要求していきたいと思います。
５、以上の要求をかなえるべく、私たちは大きなうねりを創り出すキャンペーンを立ち上げていきたいと思います。具体的には、団体の責任者ならびに関心のある個人、有識者のみなさまがこのキャンペーンの主旨に賛同していただき、署名をしていただくことです。別紙欄に署名をしていただきＦＡＸにて送付していただいても結構です。
＜キャンペーン事務局＞ グローバル連帯税フォーラム（担当：田中）
☎：090-3598-3251 Email：gtaxftt@gmail.com
★ロゴは、SDGsの第10目標「人や国の不平等をなくしよう」です。
