本日の東京新聞『本音のコラム』で三木義一青山学院大学学長が「出国税から見えるもの」と題して執筆していますので、紹介します。

◎要旨は次の通り

今月7日から国際観光旅客税（出国税）が施行され、これは税の原理からすれば不合理ではない。しかし、航空機の国際線には（一般消費税等がどの国も）課税できないためフランスなど独自の課税を行い【国際連帯税のことですね】、それをユニットエイド（UNITAID）という国際機関に拠出し途上国の感染症対策に使ってきた（国際的援助への貢献）。日本でも市民団体や外務省がこうした税制を要望してきたが、航空業界の大反対で実現できていない。ところが、同じ税制で税収を国内観光のために使うとなったら、一転して賛成に。こうした豹変は国交大臣が国際線路線等への許認可権を有していることに関係ありそうだ。