河野外務大臣は2月23日、日本青年会議所主催の「JCI（国際青年会議所）金沢会議」へ出席し基調講演を行いました。その内容についてNHKテレビや共同通信が報道していますので、紹介します。

 

講演の後段、次のように発言しました。「河野大臣は、ことし日本が開発のための資金調達の方法などについて話し合う国際会議の議長国になったことを紹介し、為替取引など国際的な経済活動に課税して温暖化対策などの財源に充てる『国際連帯税』の導入に向け、議論をリードしていきたいという考えを示しました」、と。ここでの「国際会議の議長国」とは、国際連帯税など革新的資金調達政策を率先して進めていこうという政府間のグループ、つまり「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」（2006年設立、常設事務局はフランス外務省）の議長国に日本がなった、ということです。

 

ともあれ、青年会議所に参加する全国の青年経営者は、SDGsと為替取引税など国際連帯税の必要性を心底理解してくれたらうれしいですね。

 

 

【NHK】河野外相 国連のＳＤＧｓ達成に中小企業の協力呼びかけ

 

河野外務大臣は金沢市で講演し、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「ＳＤＧｓ」＝（エスディージーズ）「持続可能な開発目標」を達成するためには、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体に協力を呼びかけました。

 

この中で河野外務大臣は、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「ＳＤＧｓ」＝「持続可能な開発目標」について「世界中の誰ひとり取り残すことなく発展しようというのがＳＤＧｓの考え方で、日本が提唱してきた考え方とぴったり合っている。だからこそ、日本がリーダーシップをとる価値がある」と述べました。

 

そのうえで、日本の中小企業が発展途上国で浄水ビジネスに取り組み現地の雇用も生み出している例などを挙げ、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体にも協力を呼びかけました。

 

また、河野大臣は、ことし日本が開発のための資金調達の方法などについて話し合う国際会議の議長国になったことを紹介し、為替取引など国際的な経済活動に課税して温暖化対策などの財源に充てる「国際連帯税」の導入に向け、議論をリードしていきたいという考えを示しました。

 

【共同通信】ＳＤＧｓ実現へ呼び掛け　ＪＣＩ金沢会議、河野外相が講演

【外務省】河野外務大臣の日本青年会議所主催の「JCI金沢会議」への出席

 

★写真は、ＪＣＩ金沢会議のもよう（外務省HPより）