G20財務相・中銀総裁会議が２５－２６日に開催されますが、その共同声明のドラフトをロイター通信が入手したということで、電子版に掲載されています（注１）。様々な課題がある中で、議長国ブラジルがもっとも重視し今回の共同声明に盛り込もうとしていたのが「超富裕層へのグローバルな最低課税」案ですが、どうなりそうでしょうか？

 

■超富裕層へのグローバルな最低課税案は共同声明に盛り込まれるか？

 

ロイター記事は次のように述べています。「共同声明案はブラジルが強く主張する富裕層への課税強化について支持表明は盛り込まれず、ＩＭＦとブラジルの依頼で行われている収入に関する調査をＧ２０財務相が注目していると記すにとどめた」、と。この富裕層への課税案は次回Ｇ２０議長国となる南アフリカやアフリカ連合、そしてフランスやスペインなどが賛同しましたが、米国その他が反対したようです。

 

もっとも共同声明とは別に「国際課税協力に関するリオデジャネイロＧ２０閣僚宣言」を上げるようですが、これは多分に議長国のメンツを立てるためでしょうか？　ただ、この閣僚宣言が「国際租税協力に関する枠組み条約」との関連で述べられることになれば、たいへん意義のあるものになると思います。

 

ちなみに、タックス・ジャステス関係NGOのみならず、国際協力NGO・研究団体、労働組合は、まず枠組み条約を制定し、その中に富裕層への課税を盛り込むべきではないかと提案しています。同時に、多国籍企業への公正な課税、金融取引税なども。要するに、脱税、租税回避、利益移転、そして違法な資金流出を止めていく手立てを準備していくことです。

 

■OECDの権威の失墜＞国連 国際租税協力枠組み条約の動き加速か？

 

なお、本日（25日）の日経新聞は、『デジタル課税遠い決着、独自税復活に懸念　G20の焦点に』と題し、次のように述べています（注２）。「これまで国際課税の議論は先進国の主導でOECDがけん引してきたが、近年はアフリカ諸国を中心に国連に軸足を移す動きもある。東京財団政策研究所の岡直樹研究員はデジタル課税の膠着が続けば『OECDの権威を失墜させかねない』と警鐘を鳴らす」。

 

日経新聞ではほとんど報道されていませんが、「国連に軸足を移す動き」とは国際租税枠組み条約づくりに動きのことですが、スケジュールは以下の通りとなります。
　1）7月29日～8月16日枠組条約の付託事項を起草する特別委員会の第2回目の会合
　2）ここで草案が合意されると、これを9月からの国連総会に報告し、最終決定を図る
　3）その後条約文の交渉が行われる。

 

◎以下、特別委員会によるドラフト（⇒この分析は29日のセミナーで行います）
・国際連合枠組条約のゼロドラフト（2024年6月7日）
・国際連合枠組条約の規約改訂案（2024年7月18日）

 

 

【セミナー「国連国際税務協力枠組条約の設立の可能性を探る」】

 

　◎日　時：7月29日（月）午後7時～8時30分
　◎提案者：青葉博雄・CNEO(Center for New Economic Order)代表／GATJ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　（Global Alliance for Tax Justice）世界委員会アジア代表　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　金子文夫・横浜市立大学名誉教授：

　◎参　加：Zoomによるオンライン配信。gtaxftt@gmail.com　から申込み下さい。
　◎参加費：無料
　　　※ 詳細は、こちらをご覧下さい。

 

（注１）　
Ｇ２０財務相、共同声明で世界経済「軟着陸」の可能性に言及へ
（注２）
デジタル課税遠い決着、独自税復活に懸念　G20の焦点に