2月3日から国際租税協力に関する国連枠組み条約の正式な交渉が始まりました（6日まで）。議題は、役員選出のほかに、条約の意思決定ルールや条約原案などの主要な問題について議論することになります。初日のトピックは何といっても、米国の交渉プロセスからの離脱でした。

 

また、議論の中で目立ったのは、意思決定ルール（単純採決方式か、全員一致のコンセンサス方式か）でのグローバルサウスと先進国側の溝です。前者はサウスが要求し、後者はEUが要求しました。以下、NYを拠点とする国際NGO、CESRのXでの報告です。

 

●Center for Economic and Social Rights（CESR）のX より

 

今日（2月3日）の #UNTaxConvention （国連租税条約）交渉の進展：
エジプトのラミー・モハメド・ユセフ（注：財務省租税政策・改革担当副大臣）が政府間交渉委員会の議長に選出された。各国はそれぞれの立場を再確認し、包括的かつ公正な税制枠組みに対するグローバル・サウスからの強い支持を得た。

 

アフリカ・グループ、カリコム（注：カリブ共同体）、その他は、世界的な不平等に対処する税制を求めた。ガーナは、これを「決定的な瞬間」と呼び、公正な成果を求めた。ケニアは、コンセンサスにつき進展を阻む道具として使うべきではないと警告した。

 

EUはポーランドを通じ、関与へのコミットメントを強調したが、主要な対立点であるコンセンサスベースの意思決定を強く求めた。一方、タンザニア、バハマ、イランは、膠着状態を避けるため、単純多数決方式を支持した。

 

午後のセッションは、グローバルな租税ガバナンスの透明性と説明責任の鍵となる、市民社会の参加に関する重要な議論で始まった。

 

午後のセッションは、グローバル租税ガバナンスにおける透明性と説明責任の鍵となる市民社会の参加に関する重要な討論で幕を開けた。

 

この議論が始まった直後、米国代表団は退席した。彼らは国連租税条約は米国の目的と矛盾していると宣言し、その成果を「拒否し反対する」と誓った。

 

しかし、プロセスは前進した。交渉は中断されることなく継続され、今が極めて重要な瞬間であることを証明した。より公正なグローバルな税制ルールを求める戦いは、引き続き軌道に乗っている。

 

※Intergovernmental Negotiations for UN Framework Convention on International Tax Cooperation のWebサイト：　https://financing.desa.un.org/inc

 

※写真は、フィジーの国連常駐部のXより

フィジーの国連常駐代表のFilipo Tarakinikini大使は今朝、国際租税協力に関する国連枠組条約の政府間交渉委員会においてフィジーの演説を行い、小島嶼開発途上国（SIDS）にとって国際租税協力が果たす重要な役割を強調した。「国連主導のこの取り組みは、経済規模に関係なくすべての加盟国が世界の税制ガバナンスに発言権を持つことができる包括的かつ公平な税制を構築する必要がある」と強調した。