グローバル連帯税フォーラム

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国際連帯税フォーラムに参加している団体と理事
2014.03.05
国際連帯税フォーラムに参加している団体と理事

●国際連帯税フォーラムに参加している団体と理事(2013年3月31日現在)

 

<参加団体紹介>

・(特活)アジア・コミュニティ・センター21  http://www.acc21.org/

・「動く→動かす」 http://www.ugokuugokasu.jp/index2.html

・(特活)オックスファム・ジャパン  http://www.oxfam.jp/

・オルタモンド

・(特活)国際協力NGOセンター  http://www.janic.org/

・国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC) http://www.psi-jc.jp/

・国際連帯税を推進する市民の会  http://www.acist.jp/

・(公財)国際協力NGOジョイセフ  http://www.joicfp.or.jp/jp/

・世界連邦運動協会  http://www.wfmjapan.org/

・(特活)世界連邦21世紀フォーラム  http://www.wfmjapan.com/

・(特活)日本リザルツ  http://www.resultsjp.org/

 

<理事紹介>

・阿久根武志(世界連邦運動協会)

・大類 隆博(個人)

・勝見 貴弘(個人)

・金子 文夫(個人、専門家グループ)【代表理事】

・佐藤 克彦(国際公務労連加盟組合日本協議会)

・白須 紀子(日本リザルツ)【代表理事】

・田島 純一(個人)

・田中 徹二(国際連帯税を推進する市民の会)【代表理事】

・遠野はるひ(オルタモンド)

・成田 好孝(世界連邦21世紀フォーラム)

 

●参考1:「国際連帯税推進協議会」委員一覧

国際連帯税推進協議会(通称、寺島委員会)は、国際連帯税議連が日本総合研究所理事長の寺島実郎氏に「国際連帯税並びに通貨取引税の内容と方法等」についての検討が依頼され、2009 年4 月創設されました。同協議会の委員は、この分野に関心をもつ研究者、NGO、国会議員、労働組合、金融業界によって構成され、外務省、財務省、環境省、世界銀行がオブザーバーとして参加しました。協議会は以降10 回開催され、2009 年末に中間報告書を作成し、それを踏まえて2010年9月最終報告書『環境・貧困・格差に立ち向かう国際連帯税の実現をめざして―地球規模課題に対する新しい政策提言―』が完成しました。以下、委員を紹介します(団体名・役職名は当時のもの)。

 

〔座長〕

・寺島実郎(三井物産戦略研究所会長、日本総合研究所理事長、多摩大学学長)

〔委員〕

・稲場雅紀(アフリカ日本協議会/国際保健分野プログラム・ディレクター)

・植田和弘(京都大学大学院経済学研究科教授)

・上村雄彦(横浜市立大学国際総合科学部准教授)

・金子文夫(横浜市立大学国際総合科学部教授)

・小西雅子(WWF ジャパン気候変動担当オフィサー)

・斎藤 勁(衆議院議員/国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長)

・佐藤克彦(自治労国際部長)

・白須紀子(日本リザルツ事務局長)

・田中徹二(オルタモンド事務局長)

・平田仁子(気候ネットワーク東京事務所長)

・三木義一(青山学院大学法学部教授)

・諸富 徹(京都大学大学院経済学研究科教授)

・山田晴信(HSBC 顧問)

〔オブザーバー〕

・谷口和繁(世界銀行駐日特別代表)

・外務省国際協力局

・財務省国際局

・環境省地球環境局

 

●参考2:「国際連帯税政策オプション検討のための作業チーム」委員一覧

「国際連帯税政策オプション検討のための作業チーム」は、2013年4月国際連帯税議連の決定に基づき設置され、実質的に国際連帯税フォーラムが事務方を担いました。同チームにはフォーラムに参加する専門家・有識者の多くが委員として参加していただき、集中的議論を行って、同年6月一次案を完成させました。以下、委員を紹介します(団体名・役職名は当時のもの)。

 

・稲場雅紀(「動く→動かす」(GCAP-J)事務局長)

・植田和弘(京都大学大学院経済学研究科教授)

・上村雄彦(横浜市立大学国際総合科学部教授)

・金子文夫(横浜市立大学国際総合科学部教授)

・君島東彦(立命館大学国際関係学部教授)

・小西雅子(WWF ジャパン気候変動担当オフィサー)

・佐藤克彦(国際公務労連・日本協議会(PSI-JC)事務局長)

・志賀 櫻(弁護士、日弁連税制委員会副委員長)

・田中徹二(オルタモンド事務局長)

・谷川喜美江(千葉商科大学大学院商学研究科専任講師)

・三木義一(青山学院大学法学部教授)

・望月   爾(立命館大学法学部教授)

・諸富 徹(京都大学大学院経済学研究科教授)

・鰐部行崇(日本リザルツ コミニケーション・ディレクタ)