金融取引税(FTT)に関する欧州カトリック指導者の声明

2014.05.18

10か国金融取引税（FTT)実施合意について英国のNGOに続いて、欧州カトリック指導者の声明を和訳しましたので送ります。この声明は、カトリック教会の開発団体のネットワークである「開発と連帯のための国際協力（CIDSE）」が起草したものです。

声明の主な内容は、課税ベースの狭さへの再考と欧州・途上国の貧困対策と気候変動対策のための支出を求めています。そしてFTT導入予定国のうちのオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガルの司教が署名しています。

◆欧州カトリック指導者声明を読む⇒PDF

ところで、宗教指導者のよる金融取引税への支持・賛同は、カトリック教会・バチカンの他に次のような指導者からも寄せられています。

＊ローワン・ウィリアムズ　カンタベリー大主教

＊デズモンド・ツツ　南部アフリカ聖公会ケープタウン名誉大主教（ノーベル平　和賞受賞者）

＊ジェシー・ジャクソン師（キリスト教バプティスト派牧師）

（以上、英国ロビン・フッド税キャンペーンより）

日本では池田大作・創価学会インタナショナル会長（創価学会の名誉会長）が 2009年1月の“「SGIの日」記念提言『人道的競争へ新たな潮流』”において、ミレニアム開発目標達成のため国際連帯税など革新的資金調達メカニズムの導入促進を呼びかけました。