みなさま、新年明けましておめでとうございます。

 

さて、12月30日（与党の）平成27年度税制改正大綱が発表されましたが、残念ながら今回も大綱に国際連帯税が盛り込まれませんでした。これで平成25年度より3年連続して大綱から外されたことになります。

 

ところで、昨年の大綱では、12年8月に国会で成立したいわゆる「税制抜本改革法」を取り上げ「（この法に示されている中長期的な）課題について検討を進め、所要の措置を講ずる。また、今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」と記述し、国際連帯税についての“とっかかり”を残していました。なぜなら、「税制抜本改革法」の中に検討課題として国際連帯税も含まれていたからです。

 

しかし、今年はその“とっかかり”もかなり影の薄いものになっています。というのは、今回の大綱では特段の脈略もなく（「税制抜本改革法」の記述もなく）「また、わが国の経済社会の変化や国際的な取組みの進展状況等を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進めていく」という記述だけとなっているからです。

 

翻って、昨年10月14日国際連帯税創設を求める議員連盟は、安倍総理にあてた『平成27年度税制改正に向けた「国際連帯税」に関する要請書』を提出しました。この申し入れには高村自民党副総裁や谷垣同党幹事長など自民党の実力者も多く参加していましたが、党側の意向より官邸側（総理＆官房長官）の無関心が勝ったのでしょうか。

 

ともあれ今大綱は昨年よりさらに後退してしまったと言えますが、全般的に与党のみならず各政党において国際連帯税に関する関心が後退していることも否めません。実際、先の衆院選挙での各政党の公約・マニフェストを見ますと、国際連帯税を打ち出していたのは共産党だけでした。2年前の衆院選挙では、自民、公明、共産、社民が打ち出していましたが。

 

国際連帯税フォーラムとしてはこうした動向を踏まえつつ、「グローバル連帯税推進協議会（第2次寺島委員会）」を盛り上げつつ理論的諸問題に取り組むとともに、あらためて市民的世論を高めていく活動に力点を置いていきたいと考えています。今年もどうぞよろしくお願いします。