[caption id="attachment_3694" align="alignright" width="150"] パキスタンの洪水（テレ朝報道ステーションより）[/caption]   [caption id="attachment_3695" align="alignnone" width="150"] 今世紀半ばの干ばつ予想（日テレより）[/caption] &nbs…

      この間の急速な円安（ドル高）に対し、日本政府も多くのエコノミストも円安を前提として対策を立てようとしており、短期に為替変動を導いているヘッジファンド等投機筋への対策は立てられないままです。確かに投機筋は日米金利差を利用して円売り攻撃を仕掛けていますので、金利差を縮める政策、例えば長期金利規制（YCC＝イールドカーブ・コントロール）の緩和は有効のように見えます。…

  ●超円安要因は日米金利差を利用したヘッジファンド等投機筋の円売り攻撃 ●日銀の大規模金融緩和と国家財政の立て直しの前に、為替介入とトービン税準備が必要   １、円安による物価上昇はこれからが本番   7月19日に放映されたBS-TBSの『報道1930』で元日本銀行理事の早川英男氏は次のように発言していました。「…物価が上がるのはこれからなんです。今までの物価上昇は原油高とか、小…

　　　　　　　　　　　　　　発言する3年前の金子先生（2019年2月）   日本の租税法のオーソリティーであり、かつ税制に基づく国際援助資金調達のスキームである国際人道税を提唱した金子 宏・東京大名誉教授が去る８月23日にご逝去されました。91歳でした。報道は「課税要件の理論的解明という課題に取り組み、租税法学の基礎を築いた。2018年に文化勲章受章」（共同）と述べています。 …