この間の急速な円安（ドル高）に対し、日本政府も多くのエコノミストも円安を前提として対策を立てようとしており、短期に為替変動を導いているヘッジファンド等投機筋への対策は立てられないままです。確かに投機筋は日米金利差を利用して円売り攻撃を仕掛けていますので、金利差を縮める政策、例えば長期金利規制（YCC＝イールドカーブ・コントロール）の緩和は有効のように見えます。しかし、事はそう簡単ではなさそうです（詳しくは次回に説明）。

 

では投機筋の攻撃を直接抑止する方法はないのかと言えば、為替介入とトービン税導入が考えられます。後者については、投機筋からの徴税を（例えば）感染症・パンデミック対策のための資金として使うことができます。

 

ともあれ、以上の立場から日本政府の為替政策のポリシーメーカーである財務省高官に以下のような手紙を書きましたので、お読みいただければ幸いです。

 

 

 

【財務省高官への手紙】

 

財務省○○局長 様

 

お世話になっています。…略… 円安対策での提案です。ざっと目を通していただければ幸いです。

 

この円安ですが、日米金利差や貿易赤字による影響を背景として、具体的には為替市場でヘッジファンド等投機筋が売りを仕掛けており、それに様々な投資家が追随していることで実現しております。とくに8月26－27日のジャクソンホールでのパウエル－黒田発言以降、売りが売りを呼ぶ事態となり、145円近くまで下落しました。その上投機筋は日本国債へ6月に続いて再度売り攻勢を強めているようです。

 

こうした直近の投機筋の売りを止める方法としてはまず為替介入が考えられますが、それにも限界がありますので、今こそトービン税導入（準備）を考えるべきではないでしょうか。ご承知のように、中国では2014年、2016年と人民元への投機筋のアタックに対し「トービン税検討」を打ち出しファンド等をけん制してきたという経緯があります。

 

投機筋の攻撃は、日本のみに向けられているのではなく、EUのユーロ売りにも、さらにイタリアの国債売りにも向かっているようです。従って、日本政府からEUに呼びかけてヘッジファンド等投機対策を設置し、その対策ツールの一つとして「トービン税検討を行う」とのアナウンスメントを発してはいかがでしょうか。相当投機筋へのけん制となり投機抑制に繋がるのではないでしょうか。またアナウンスメントで終わるのではなく、逆にこうした事態を利用してトービン税導入を図ってみてはいかがでしょうか。税率は0.0001％という超々低率でも構わないと思います。

 

トービン税は税金ですので、税収が上がりますが、それを当面感染症等パンデミック対策のための資金としてもよいと思います。

 

以上でございますが、米国の金利上昇はまだ続き、投機筋のアタックもやむことがないと思いますので、日欧連携でヘッジファンド対策を行っていただければ両国・地域の人々は大いに助かることは間違いありません。どうぞご検討のほどよろしくお願いします。

 

※写真は、20数年のドル円相場の推移と9月8日「財務省、金融庁、日銀」3者会合後の記者会見に臨む神田真人財務官【BS-TBS「Bizスクエア」より】