2014年2月からはじめた国会議員向けた月刊の『ニュースレター国際連帯税』ですが、2015年5月まで約１年間発行・配布を続けてきました。しかし、資金不足のために中断していましたが、この度クラウドファンディングによる支援で再開することができました。

 

今号では、ちょうど5月15日の参議院の決算委員会で、国際連帯税に関して「国際連帯税創設を求める議員連盟」の事務局長でもある石橋通宏議員が質問したところ、岸田外務大臣がかなり前向きの回答をしましたので、早速このことを宣伝することにしました。

 

★『ニュースレター国際連帯・貢献税』第13号を見る

 

国際（グローバル）連帯税とは、グローバル経済の下国境を越える経済主体に広く薄く課税して世界の貧困問題や地球環境問題などの解決のための資金にするということから、国際航空券、国際乗船券、旅券の３つを取り上げ、もし課税が実施されるなら税収がどれほどになるか試算してみました。これらの税制は徴税システム構築が比較的簡素で、したがって最小コストで課税でき比較的実施されやすい税制と言えるでしょう。

 

試算の結果は、年間６００億円と少し、となります。これらの資金は、例えば、人の国境を越えた移動とそれに伴う感染症などのリスクに対する資金として利用することができます。

 

どうぞニュースレターをご覧ください（ニュースレターのタイトルを「国際連帯・貢献税」としましたが、これは外務省の税制要望で付けられたタイトルです）。