今年の夏、突然観光資源整備のための財源として「出国税」構想が浮上し、官邸の強い意向もあり実現の可能性が高まっています。このことに対し、私たちは「出国税の使途に地球規模課題を含めるべき」として、昨日全国会議員に対してニュースレター『g-tax News Letter 国際連帯・貢献税』を配布しました。

 

この出国税ですが、実は「受益と負担」の関係を見れば大幅に乖離していることが分かります。

 

◎受益する人（観光目的の訪日外国人）：１９９０万人

◎受益しない人（出国日本人①＋商用目的の訪日外国人②）：２１１０万人

         ※①1700万人、②410万人　　（⇒数字は2016年）

 

そこで観光庁の検討委員会では、使途を観光資源関係だけをとするのではなく、出入国の管理体制の強化や空港整備等も加えています。しかし、課税ポイントが出国という領土主権外のサービス提供に対してですので、税収による使途は一国の一部門のみに使用すべきではなく、国際社会での普遍的課題に（感染症問題や気候変動問題など地球規模課題に）使用すべきです。

 

そういう立場から、ニュースレターでは、グローバル連帯税的要素も入れた出国税として制度設計すべき、と提案しています。今後国際連帯税創設を求める議員連盟とも連携しつつ、地球規模課題の財源を得るために活動していきます。

 

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