去る12月21日外務省において冨田浩司G２０サミット大使へのNGOによる要請行動が行われました。サミット大使とは、議長を務める首相の個人代表「シェルパ」として、成果文書取りまとめの準備等に当たる重要な役割を負っています。

 

参加したNGOは、2019 G20サミット市民社会プラットフォーム、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本リザルツそしてグローバル連帯税フォーラム（田中）でした。

 

冒頭、冨田大使が次のように発言されました。「G20 が直面する課題は政府だけでは解決できないもので、マルチステークホルダーで取り組む必要がある。今回は短期決戦であるので、各関係者の間で相互にやり取りしながら進めていただきたい」。

 

田中からは以下のように要請しました。「G20において開発分野で様々な政策が打ち出されるが、それらは資金問題を抜きにして実現できない。安倍首相も河野外相もSDGsの達成が重要課題であると言っている。とりわけ河野大臣においてはSDGs達成に係る資金ギャップについて発言し、それを埋めるため国際連帯税を含めた革新的資金の調達の必要性を国際社会で訴えている。振り返ると、2011年のカンヌ・サミットではビル・ゲイツ氏を呼んで首脳同士で議論し合うなどかなり盛り上がったが、それ以降低調である。大阪サミットで今一度国際連帯税の議論を復活させることで、日本政府が開発資金問題におけるイニシアリブ発揮できると思う。ぜひ国際連帯税を含む革新的資金調達をサミットの主要議題としていただきたい」。

 

これに対し、冨田大使は次のように答えました。「国際連帯税については河野大臣が非常に熱心に取り組んでいるし、外務省としても国際的な議論を考える中で、G20にどう生かすか考えたい。また、外務大臣会合が11月に名古屋で開催される。これは河野大臣が主催するものであるからいっそうの議論深化を期待したい」。

 

なお、要請文も冨田大使に手交しましたので、こちらも参照願います。

 

★写真は、冨田G20サミット大使です。

 

●インフォメーション
「国際連帯税をＧ２０大阪サミットで主要議題に」キャンペーンはじまっています！　

 

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