新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響で、主に自宅ワーク・待機を余儀なくされていると思いますが、日本ではまだ感染ピークが見えず、厳しい状況が続くと思います。医療体制も「崩壊」という言葉が飛び交うなど、たいへん心配される状況です。
さて、感染症問題における国際連帯税の役割についてあらためて書いてみました。骨子は次の通りです。
①どの国も国内対策でたいへんだが医療の脆弱国・地域への支援が不可欠
②支援のための公的資金としての国際連帯税創出が求められている
③国家エゴを生じさせない形での国際連帯税を考える
④日本の政治リーダーはあらゆる国際会議の場で「共同しての連帯税創出」を訴えるべき
感染症対策と国際連帯税：新しい資金創出と政治の役割
１、ビル・ゲイツ氏のG２０首脳会議への提案
世界的に感染状況を見れば、欧米で引き続き厳しい状況が続いていますが、さらに問題はアフリカや南米ならびに難民キャンプなど医療制度のぜい弱な地域での感染拡大で、次の大震源地になるのではないかと懸念されます。突然職を失った出稼ぎ労働者や極貧層が深刻な状態に置かれているもようがテレビ等で報じられ、心が痛みます。
こうした事態にあって、長年途上国へ保健・医療支援を行ってきたビル・ゲイツ氏が去る3月下旬行われたG20首脳テレビ会議に向け新型コロナ対策を提案しました。その内容が『（コロナ危機私の提言）G20首脳世界的視野を』と題し日経新聞に掲載されましたので紹介します。
同時に、提案の重点の一つが資金問題ですが、そのことにつき国際連帯税の立場から探ってみたいと思います。
ゲイツ氏の提言を超簡潔に要約すれば次のようなものです。
①マスク、検査試料など医療資材が世界的に供給が限られていることから「誰が一番高いお金を払うか」で配布の偏りがあること、これを効率よく分配するためG２０首脳などが協調すること
②今脆弱な医療体制の国・地域を支援しなければ、数百万人が命を失う危険があり、先進諸国が抑え込みに成功しても、パンデミックが別のところで猛威を振るう限り、再び先進国の感染が不可避となる。従って、初めからグローバルに取り組まなければならないこと。
③G２０首脳は、多大な費用（数十億ドル）がかかるワクチンの開発や製造・展開に、資金拠出を誓約すべき。
２、ODA、国際連帯税、グローバリゼーション
ところで、資金調達の方法についてここではゲイツ氏の提案はありませんが、通常は各国の公的資金であるODAであり、国家単位での拠出が基礎となると思います。しかし、国家単位でものごとを進めるとゲイツ氏が言う「誰が一番高いお金を払うか」という問題が起き、国家エゴが現れやすいという欠点があります。今回の米国トランプ政権がWHOへの拠出金を一時停止するという事態になりましたが、これこそ国家エゴの典型です。
ODA以外の公的資金としては国際連帯税という方法が考えられます。それは、グローバリゼーション（経済のグローバル化、以下グローバル化と略）上で活動し利益を得ている経済セクターから税を徴収するという方法です。典型的なセクターとして金融（とくに為替取引）、デジタル、航空などが挙げられます。
20世紀後半からグローバル化が開花してきましたが、同時に、気候変動や感染症などの地球規模課題が顕在化するようになり、人類（生存）の危機が意識化されるようになってきました。しかし、政治家も経営者もそして多くの市民もその危機はまだまだ先のことだと考えていました。ところが、今回の新型コロナによるパンデミックは治療薬もワクチンもなく、1～2年という超短期間で危機的状態に落とし込めることを可視化しました。
危機的状態とは、言うまでもなく人々の健康や命に関わってくることですが、同時にグローバル化の基盤そのものが消失していくことを意味します。実際、世界の航空セクター各社が大幅赤字はもとより経営破綻の危機に直面しています。グローバル化は実は今回の感染症のみならず様々な地球規模課題に対応できてはじめて成り立つものです。そのためには莫大な資金が必要となり、各国家の税金に頼るだけではとうてい間に合わないことは明白です。とするならば、グローバル化で受益している経済セクターがそのコストを一定程度担うことは理にかなっていますし、そうしなければグローバル化が維持できないのです。ただし、効率化や経済的利益のみを追い求めるグローバル化ではない形で。
３、国際連帯税の新しい仕組み、国家を通さない徴税の試み
国際連帯税の新しい仕組みを考えてみます。課税対象は、グローバル化上で活動し利益を得ている経済セクター・個人となりますが、これは従来の考え方です。問題は徴税主体で、国際機関（仮称、グローバル連帯基金）を想定します。
というのは、先に述べた国家エゴを防ぐために、基本的に国家を通さない形での資金創出を行う方法を考え、国際機関が直接徴収する仕組みです。為替取引やデジタル商取引については資金の流れが国際的に電子的に捕捉でき、従って課税することが可能です。国連が関与した国際機関（仮称、グローバル連帯基金）をG20首脳の支持のもとに設立し、ここが税を徴収することになります。為替取引なら円/ドル、ユーロ/ドル取引等々にX％、デジタル商取引ならIT企業の取引（売上）にY％を課し、国際機関が自動的に徴収します。
なお、為替取引への課税については、2010年に革新的資金調達リーディング・グループ専門家会議（横浜市大の上村教授も参加）で検討され、グローバル通貨取引税として提言されています。その時の税率は0.005％でしたが、その後為替取引は倍化しましたから税率をいっそう下げることも可能です（1営業日の取引量：2010年3.97兆ドル⇒2019年6.59兆ドル）。もっともコロナ危機で取引量がどう変化していくか見通せませんが。
４、世界経済の損失と国内対策で13兆ドル、もしワクチンが開発できていれば
IMF（国際通貨基金）は4月14日「2020年の世界経済成長率見通し」を公表しましたが、そこでは新型コロナ禍で世界経済が今年中に5兆ドル（540兆円超）の損失を被ると試算されています。また、各国の国内対策用の財政出動も8兆ドル（860兆円）にも上るとのことです。
申しまでもなく、コロナ用ワクチンが開発されていれば流行にブレーキがかかり、経済的損失を止めることができます。そのために世界の研究所や大学、製薬会社がしのぎを削っていますが、そのひとつに「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」があります。この組織は世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年にビル＆メリンダ・ゲイツ財団や日本、ノルウェーなど官民連携により設立されました。同連合は現在8種類のコロナ用ワクチン開発に挑戦しており、その成功のために20億ドル（2200億円）必要と訴えています。
今この2200億円でワクチンが開発し実用化されれば、IMF試算による540兆円の経済損失も860兆円の各国の国内財政出動もずっと縮小することが可能になります。なお、感染症は今回の新型コロナだけではなく、伝統的なエイズ・結核・マラリアの問題がありますし、エボラ出血熱やジカ熱等々、枚挙にいとまがありません。これらへの対策をおろそかにしていれば、グローバル化や温暖化の進行により途上国も先進国も別なく流行していくでしょう。この対策のためには、とくに資金問題では官民挙げて賄うことが求められています。
５、新たな国際連帯税、それを可能にするには
こうした国家を超えた形での国際連帯税は可能かどうかを見なければなりませんが、実はそのことに挑戦していた政治リーダーがおりました。それは国際連帯税生みの親のシラク元大統領そして日本の河野太郎元外相（現防衛相）でした。シラク氏は、2006年初の国際連帯税である航空券連帯税を創設し、それを世界に呼びかけた、いわが連帯税の生みの親でした。
その後の河野氏ですが、外相時代の2年前から、国連はじめあらゆる国際会議の場で並みいる他の政府のリーダーに対して「SDGs達成のために国際連帯税を共に議論し、実現をしよう！」と訴えてきました。氏によれば賛同する他の政府代表も結構出てきたと報告されていました。
確かに、例えば為替取引税を世界的に実現するとすれば、米国の参加を抜きには考えられませんが、トランプ政権が続けばそれは不可能と言えましょう。しかし、今日の感染症流行への対策資金問題を見ても国単位での拠出には限度がありますし、それだけ革新的な方法としての国際連帯税方式を採用する絶好の機会となるでしょう。G２０全体でなくても、まずは数か国が先行して実施方針を打ち出せれば、それが起爆となり全体化していくという可能性は大いにあります。
ビル・ゲイツ氏やグテーレス国連事務総長も言うように、今新型コロナ感染につき、脆弱な医療体制の国・地域を支援しなければ数百万人が命を失う危険があります。また流行地域が残っていれば、そこから第二派、第三派となって先進国を襲うことになるでしょう。未曽有のコロナ禍にあって、日本を含む各国政府は自国対策で非常にたいへんですが、最貧国など脆弱な途上国支援も不可欠です。そのためにODAはもとより何らかの国際連帯税による資金調達を用意すべきです。
以上から、日本政府は、とくに首相、外相、財務相は、国連はもとよりG２０サミットや、G７サミットで倦まずたゆまず共に連帯税システムを作り上げようと提起していくべきです。（了）
