グローバル連帯税フォーラム

サイトマップ
お問合せ
NEWS
11月の米大統領選挙で、金融取引税を掲げる副大統領が誕生?
2020.06.22
11月の米大統領選挙で、金融取引税を掲げる副大統領が誕生?

米大統領選で民主党のバイデン候補は、以前から副大統領候補に女性を選ぶと公言し、その有力候補として(白人の)エイミー・クロブシャー上院議員の名前が挙げられていました。が、ここにきて彼女は「非白人の候補者を選ぶべき」との素晴らしい提案をバイデン氏に対して行ったようです。

 

Forbes電子版は、次のように伝えています。「秋の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、パートナーとなる副大統領候補には女性を選ぶ見通しだ。しかし、その有力候補と見られていたエイミー・クロブシャー上院議員が指名の辞退を宣言し、バイデンに対し、非白人の候補者を選ぶことを求めた」。

 

ところで、副大統領候補が女性で非白人の候補者となると、並みいる中でカーマラ・ハリス上院議員が最有力となります。彼女のこれまでの民主党の大統領候補選を見てみますと、税財政政策の主張としてサンダース氏より穏健な形での金融取引税を提案しています。そこで希望的な観測ですが、もしバイデン氏がトランプ氏を破って大統領となり、その後二期目が務まらなければ(高齢のため?)、金融取引税を掲げる米国大統領が誕生するかもしれません。

 

この間、欧州でも(対コロナ)復興基金の有力な財源として金融取引税が俎上に上げられています。もとより欧州のものも、ハリス氏のものも、国内(域内)財源確保のためで、地球規模課題のための資金としては(国際連帯税的要素の資金としては)考えられていません。また、金融取引税といっても為替(通貨)取引税は除外されているようです。もし為替取引にまで課税が行われるようになれば、かつてのロビン・フッド・タックス・キャンペーンが主張したように国内・国外の課題に十分資金を提供できるようになるでしょう。

 

【Forbes】副大統領候補には「黒人女性を」、民主党議員がバイデンに要請

 

※写真は、カーマラ・ハリス氏