8月19日、カマラ・ハリス上院議員は2020年大統領選の民主党副大統領候補の正式指名を受諾しました。政治的スタンスとして、同氏はバイデン氏と同じく中道派と目されているようで、その点からウォール街の民主党支持者は歓迎しているようです。

 

●米民主党政策綱領案と金融取引税

 

しかし、こうした思惑は甘いというのが下記ブルームバーグの記事です。もともと加州司法長官として金融機関の不正には厳しく当たってきましたし、何よりも同氏は大統領候補選挙で金融取引税を提案していました（*）。記事では次のように書かれています。

 

「ハリス氏はヘルスケア財源として、株やデリバティブ（金融派生商品）など金融取引への課税を支持。取引税にはバイデン氏も一定の支持を表明しているが、提案にはまだ含まれていない」

 

従って、全国大会で採択する予定の政策綱領案には金融取引税は取り上げられていません。しかし、金融取引税に関してはいわゆる民主党左派（サンダース氏やウォーレン氏など）が強く主張している政策でもあり、ハリス氏の役割のひとつが左派との架け橋になることが期待されているところから、ハリス氏が副大統領となり、米経済や財政等の動向如何により、金融取引税が具体的に俎上に乗ってくるかもしれません。

 

（*）ハリス氏の金融取引税：株取引0.2％、債券取引0.1％、デリバティブ取引0.002％課税し、10年間で約3兆ドルの税収を得ることができる。

 

●政策綱領案における主要な税制

 

なお、政策綱領案での主な税制に関しては次の通りです（8月18日付日経新聞より）。

 

○富裕層に恩恵を与え、米雇用を海外に流出させる企業を利するトランプ政権の減税政策を覆すために行動する。

○富裕層に相応の税金を払わせ、投資家が労働者と同じ税率を支払うようにする。共和党が大きく引き下げた法人税率を引き上げる。

 

 

【Bloomberg】「それでもハリス氏は革新派」－ウォール街に厳しく、取引税も支持

 

―加州司法長官として住宅金融大手との金融危機後の協議で強い姿勢
―ウェルズＦの無断口座開設スキャンダルの捜査指揮でも重要な役割

 

2020年米大統領選の民主党候補となるバイデン前副大統領が、カマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に選んだことをウォール街の民主党支持者は歓迎した。

 

ハリス氏の起用は、より強硬な銀行規制を支持する党の革新勢力が抑えられた兆しと受け止められた。しかし、同氏の州政府と上院での実績を見ると、金融業界は戸惑うかもしれない。

 

カルフォルニア州司法長官として、住宅金融大手との金融危機後の協議で示した断固とした姿勢が、ハリス氏の政治的躍進の下地をつくった。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン・チェースを含む金融機関は、借り手に対し抵当権を不適切に行使したとされる問題の決着のため、180億ドル（約１兆9000億円）の支払いを余儀なくされた。

 

米財務省の元当局者で、現在はビーコン・ポリシー・アドバイザーズ（ワシントン）のマネジングパートナーを務めるスティーブン・マイロー氏は「はっきり分かる革新派でないかもしれないが、それでもハリス氏は革新派だ」と指摘する。

 

ハリス氏は加州司法長官在任中、ウェルズ・ファーゴの行員が顧客に無断で無数の口座を開設したスキャンダルの捜査指揮でも重要な役割を果たした。

 

民主党大統領候補の指名争いを通じて、ハリス氏はヘルスケア財源として、株やデリバティブ（金融派生商品）など金融取引への課税を支持。取引税にはバイデン氏も一定の支持を表明しているが、提案にはまだ含まれていない。

 

ハリス氏台頭の意味はウォール街にとって単純でないかもしれない。ビーコンのマイロー氏は、銀行業界にどう影響するかの判断は時期尚早だと話す。バイデン氏の政策と主要な金融規制・監督機関の人事にどこまで影響力を行使できるかにかかっているが、マイロー氏によれば、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の再活性化に一定の役割を見いだすことも考えられる。（了）