あまりなじみのない東京都の税制調査会ですが、2020年度答申がまとめられました。新型コロナウイルスによる社会の激変に対応した税制への見直しを行う、ということがメイン理念のようです。以下、日経新聞が報じていますのでお知らせします。

 

ところで、小池都知事はかつて衆議院議員の時代、国際連帯税創設を求める議員連盟の（やや）熱心な会員でしたので、金融取引税などの意義は理解されていると思います。

 

◎金融取引税関連の部分
「将来の感染症対策に向けた財源確保の必要性も指摘した。国から地方への交付金の継続・拡充のほか、各国で協調してデジタル税や金融商品の取引税などで税収を確保し、世界保健機関など感染症対策を担う国際的枠組みへの資金拠出も検討すべきだとした」

 

 

【日経新聞】東京都税調が答申、給付付き税額控除の検討求める

 

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大教授）は17日、2020年度答申をまとめた。新型コロナウイルスによる社会の激変に対応した税制への見直しを提言した。所得が大きく目減りした人も支援できるよう、減税と現金給付を組み合わせる給付付き税額控除を検討すべきだとした。

 

小池百合子知事に同日、答申を提出した。答申は総務省や財務省などにも送付する。

 

テレワーク環境を整備した企業への税制優遇のほか、税務手続きのデジタル化に向けて「業務プロセス自体を抜本的に見直す必要がある」とした。

 

将来の感染症対策に向けた財源確保の必要性も指摘した。国から地方への交付金の継続・拡充のほか、各国で協調してデジタル税や金融商品の取引税などで税収を確保し、世界保健機関など感染症対策を担う国際的枠組みへの資金拠出も検討すべきだとした。

 

なお、答申そのものは、こちらから読めます。

 

※写真は日経新聞より