東京の外国為替市場で莫大な投機マネーによる取引が行われています。その取引高は1日当り65兆円！ とくに4月に入ってからヘッジファンドなどの円安攻撃が主導したようです。ところで、もし日本で為替取引税（通貨取引税）が実施されていれば、0.005％という超低率（1億円の取引に対し5000円の課税）であっても8160億円もの税収が上がります。さらに、ドル円取引はグローバルに行われており、東京市場でのシェアは20数％に過ぎません。これらにも同税が及ぶと総計3兆円もの税収となります。これはコロナ・パンデミック対策資金としても、また他の地球規模課題対策資金としても十分な税源となりうるのではないでしょうか。
●東京市場での外国為替取引高、史上最高の1日当り６５兆円！
7月26日東京外国為替市場委員会（日銀と民間金融機関で構成）は本年４月の東京市場での外国為替取引高は「１営業日」平均で4785億ドル（約65兆円）に上っていると発表（注１）。読売新聞によれば「2006年の調査開始以来、最高だった。資源高を背景に輸入企業による円売り・ドル買いが取引高を押し上げ、投機的な売買もあった」と報道しています。
国際決済銀行（BIS）は3年ごとにグローバル規模で外国為替取引高を調査していますが、上記数字はこの調査のうちの日本分（東京市場）集計のものです。前回の調査（2019年4月）を見ますと、3760億円（約51兆円）ですから、コロナ危機があったにもかかわらず、取引はナント！1000億ドル（約13兆円）も増えています（注２）。
ところで、報道では取引高アップの要因として、貿易関連そして投機での増加からと説明しているようです。が、日本総合研究所の主席主任研究員の石川智久氏は次のように言っています。「外国為替取引高が過去最高になった…一番の理由は投機的な動きです。外国為替市場では、輸入や輸出といった実需よりも金利差などで動く投機筋の方が動かす金額が大きくなります」、と。ドル円相場は今年の3月ころまでは１ドル115円ほどで推移していましたが、4月からヘッジファンドなど投機筋の円売り攻勢が活発となって急速に円安が進み、一時130円を超える事態となり、そのことが4月１営業日に反映されたと言えます。
その後の経緯から言えば、円安はさらに進み、7月には１ドル140円に迫り、一転今度は8月に入り130円を割る寸前にまでになるという乱高下状況で（今また135円に急騰）、それだけ投機筋が激しく動いていると言えましょう。
●外国為替取引の８０％程度は投機のための取引
そもそも外国為替取引は何のために行うのかと言いますと、円をドルに換えて輸入代価を支払ったり、外国に工場を作ったりするために行われますが、こうした実需に使われるのは実は総量の10％程度です。残りの90％程度は取引そのものから利益を得ようとする投機のために行われているのです。そのために何かイベントが起きると為替差益を狙っていっせいに投機マネーが動き、為替相場が極端に動いたりするのです。今回の超円安相場にあたり、やはり異常なくらい投機マネーが動いているということが、この4月の1営業日での取引高の記録によって分かります。
以前紹介した池田雄之輔氏の著書『円安シナリオの落とし穴』（日経プレミアシリーズ）によれば、「為替市場は、商品市況と並んで、もっとも『投機』の色彩が強い市場ということができる。…ヘッジファンドが7～8割、リアルマネーが2～３割」と言っています（ここでのリアルマネーとは、長期保有を想定した投資信託や保険会社などの投資マネーのこと）。
ところが、このところの超円安に関しての金融系エコノミストや日経新聞などの基調からはすっぽり「投機」が抜け落ち、円安の要因をもっぱら貿易や金利の面から説明しています。これでは急速な円安や円高を説明することはできません。
●日本で通貨取引税が実施されていれば年間「8100億円＋2兆1300億円強」の税収に
2022年を通しての外国為替取引高が平均して1営業日当たり65兆円あるとし、そして日本で税率0.005％の通貨取引税（為替取引税）が実施されているとすれば、約8100億円の税収となります（65兆円×営業日250日×0.005％）。
ところで、税収はこれに限られません。というのは、ドル円はもとよりユーロ円、ポンド円取引等々は東京市場だけで行われているのではなくグローバルに行われていますので、ここらからの税収も考えられるからです。では、グローバル市場での取引と東京市場レベルでのドル円取引の割合はと言いますと、ざっくり75％対25％となります（注4）。すると、東京市場を除くグローバル市場での取引額は1兆2504億ドル（約170兆1000億円）となります。
これらにも0.005％を課税すると2兆1300億円の税収となります（170兆1000億円×250日×0.005％）。しかし、東京市場外のドル円取引に課税できるのかという疑問が出ますが、それは日本政府が決めて制度設計すればよいことであり、また取引に円がからむことにより取引の足跡を補足することは可能であり、従って課税することができます。
このように東京市場とグローバル市場での課税により約2兆9000億円程度の税収が得られますが、グルーバル市場では他にユーロ円、ポンド円等々の取引がありますので、こちらにも課税することになりますので、（課税によって税収が少々減少しても）税収が３兆円を超えることになるでしょう。
●林芳正外務大臣は国際会議の場で国際連帯税の必要性を訴えるべき
とはいえ、通貨取引税実施の壁は厚く、同税の元祖ともいえるトービン税が提唱されてからちょうど半世紀たった今年に至るまで（注４）、主要国で実施された国はひとつもなく、わずかブラジルやトルコで変則的な形で実施されているにすぎません。世界で同時に課税しないと、課税国から非課税国に金融機関が、従って為替市場が移転してしまうという神話のためです。
例えば、日本のA銀行が課税を嫌ってすべてシンガポールにディーリングルームを移転させたとしても（実際はありえないと思いますが）、円を扱いかつ日本国籍を有する限り、課税から免れることはできません。シンガポールにあるA銀行支店が100万円で米国のB銀行の１万ドルを買うとしても、日銀の中のA銀行の預金（当座預金）から100万円が払われることになりますから、足跡は残り課税が可能となります。
もし日本一国でも実施するとすれば、当面投機筋が税金を払っていると認識できないくらいの超低税率で課すことからはじめてもよいと思います。金融関係者に聞くと、分岐点は0.01％と答える人と0.001％と答える人がいます。0.005％課税は前者に依拠したものですが、最初は0.0005％から始めてよいでしょう。それでも3000億円の税収となります。
いずれにせよコロナ・パンデミックのような地球規模課題に対しては一国ではなく、G７やG２０などの主要国が共通税率をもっていっせいに国際連帯税としての通貨取引税を実施することが望ましいことは言うまでもありません。昨年10月OECD／G２０が140ヵ国を巻き込み「デジタル課税（新グローバル法人税）と世界共通最低税率」を決めたように。
しかし、問題はデジタル課税とは違ってどこの政治的リーダーも地球規模課題のための共同資金創出を言い出さないことです。そこで、私たちは我が国の政治リーダーである林芳正外務大臣に（元国際連帯税創設を求める議員連盟・会長）対して、次のように、外務省への23年度税制改正要望を提出しています。
林外務大臣におかれては、G７やG２０の外相会合において、また国連総会など国際会議の場において、SDGs資金ギャップについて警鐘を鳴らすとともに、国際連帯税を共同して実施することを訴えていただきたいこと
（注１）【日経新聞】東京外為市場、4月の取引高は7.7%増 過去最高を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266I00W2A720C2000000/
（注２）【日銀】主要市場の１営業日平均取引高（グローバル分集計結果）
https://www.boj.or.jp/statistics/bis/deri/data/deri1904.pdf
（注３）【ヤフーニュース】https://news.yahoo.co.jp/pickup/6433749
（注4）2022年のグローバル市場でのドル円取引高は分からないので、2019年でのグローバル市場のうちの東京市場の割合は約24％、2013年では約20％程度。ここから類推しての割合となる。
（注５）ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービン（イェール大学教授）が1972年に提唱。投機目的の短期的な資本取引を抑制するため、外国為替取引に１％程度の税を課するというアイデア。
