グテーレス国連事務総長とLarrouturou氏
欧州で金融取引税についての議論が高まりつつあります。ひとつは、先の気候変動枠組条約締結国会議COP２７で「画期的に」決定した「損失と被害」支援資金に関して。もうひとつは、昨年12月に欧州委員会で提案された7500億ユーロ規模のコロナ復興基金の財源（償還資金）に関して。
●COP２１パリ協定の設計者ローレンス・トゥビアナ氏たちが金融取引税を要求
ご承知のように、COP２７は今月20日気候変動（危機）に起因する途上国の「損失と被害」の支援に特化した基金設立に合意しました。しかし基金の具体的内容（拠出者と受益者等）については来年のCOPで決めることになりました。すでにこの支援基金に向け、島しょ国のリーダーなどから様々な資金調達の提案がされてきました。国際炭素税、航空輸送や金融取引への課税、国際エネルギー企業等への棚ぼた税そしてIMF・SDR（特別引出権）の増強など。
一方、フランスにおいて、COP２１でのパリ協定を設計した経済学者のローレンス・トゥビアナ（Laurence Tubiana）、全アフリカ議会の議長Karim Darwish、2007年にノーベル賞を受賞した「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の元副議長ジャン・ジュゼル（Jean Jouzel）、欧州議会議員のPierre Larrouturouなどの国際的な専門家や欧州議員が「金融取引税を創設するための合意を得ることが、今までになく急務である」と仏紙『ルモンド』に発表しました（注１）。
専門家たちは、気候変動による損失と被害に対処するためのグローバル・サウス諸国への支援に向け、「この税（金融取引税）は、国連開発計画（UNDP）が2011年から支持しているもので、米国のジョー・バイデン氏や欧州議会も支持しています。欧州議会は2020年末の気候変動対策の資金調達に関する報告書で、欧州レベルだけでも…金融取引に0.1%の小さな税をかければ、大多数の人々の家計を傷つけずに年間最大で570億ユーロを生み出せます」と強調しています。
●欧州議会、EUの新たな収入源決める＞次は2023年末までに金融取引税などを
欧州連合（EU）は2020年に7500億ユーロ（約100兆円）規模の新型コロナ復興基金の創設を決め、昨年12月欧州委員会は基金の財源（償還資金）として、①排出量取引、②国境炭素調整措置（国境炭素税）、③多国籍企業への課税、の３案を提案しました（収入を170億ユーロと想定）。この3案につき11月23日の欧州議会で一部修正され採決されました（注２）。この後、欧州理事会で採択され、全加盟国が批准すれば晴れて実施となります。
一方、欧州議会では、欧州委案が採用されなかったり、収入が予定通り得られなかったりした場合には、欧州委員会はさらに適時に行動を起こす必要がある、と注文を付けています。これに対し、欧州委員会は「2023年末までに、金融取引税や企業部門に関連する独自財源を含む、新たな自主財源の第2弾の提案を行う」と強調しました。
金融取引税については、当初の欧州委のロードマップでは2014年までに制度設計を行い、2016年から実施となっていましたので、1年前倒しで進められそうです。
●地球規模課題の資金需要は年間「兆ドル」単位に＞官民総力で国際連帯税実施を！
現在グローバル社会ではコロナ感染症、気候危機などに基づく貧困と飢餓の増大、そして難民の激増等々という地球規模課題が山積し、これへの対策が年間数兆ドル（数100兆円）単位での費用を要するようになっています。今こそ国際連帯税として金融取引への課税や巨大IT企業はじめとするグローバル企業への課税が必要となってきています。欧州で３度目の金融取引税への議論がはじまりつつあります。日本でもG７広島サミットに向け金融取引税など国際連帯税を要求していきましょう。
（注１）
「金融取引税を創設するための合意を得ることが、今までになく急務である」
（注２）
MEPs clear way for new sources of EU revenue
欧州議会、EUの新たな収入源を決着させる
※写真は、グテーレス国連事務総長に対して金融取引税について説明するLarrouturou欧州議会議員（Larrouturou氏のTwitterより）
●グローバル連帯税フォーラム・インターン募集中！
