この間6月パリで開催された「新グローバル金融協定のためのサミット」を前後して、主に欧州での格差＝不平等拡大に対する運動を紹介してきましたが、今回は米国での取り組みにつき、NGOパブリック・シチズン（1971年弁護士で著名な社会活動家のラルフ・ネーダーが設立した老舗のNGO）から最新情報が寄せられたので、紹介します。
◎要旨：
・民主党の２議員が「2023年ウォール街税法（金融取引税）」案を提案しましたが、これへの共同提案者になっていただくための上・下両院議員への52団体による要請書で、
・内容は、株式、債券またはデリバティブの購入に0.1%課税し、その税収（10年間で推定7,520億ドルの収入）を、教育・医療・保育・住宅・気候危機への対応など社会的課題の投資に充てること
52団体がウォール街税法を支持
52 Groups Endorse the Wall Street Tax Act
2023年7月26日
親愛なる上院議員および下院議員のみなさま
下記に署名した52団体を代表して、私たちはブライアン・シャッツ上院議員（民主党、ハワイ州）とヴァル・ホイル下院議員（民主党、オレゴン州）が提案した2023年ウォール街税法への共同提案を求める書簡を送ります。所得格差に対処するために支出を拡大すべきときに、壊滅的なデフォルトを回避するための最近の債務制限合意に、栄養支援から医療、環境保護、ヘッドスタート（注：就学援助のためのプログラム）などに至る重要なプログラムのインフレ調整後の削減が含まれていたことは良心的ではありません。そしてアメリカの他の差し迫った問題もあります。わが国は、弱者を助けるために歳出を削減するのではなく、企業やウォール街の大浪費家を含む企業や超富裕層への増税によって歳入を増やすべきだったのです。
米国で金融取引税（FTT）とも呼ばれるウォール街税を復活させることは、ウォール街に公平な税負担を求めるための重要な一歩となります。株式、債券、またはデリバティブの購入に0.1%、つまり 100 ドルあたり 10 セントという非常に少額の税金を課すことにより、ウォール街税法は10年間で推定 7,520 億ドルの収入を得ることができます [1 ] 。教育、医療、保育、住宅、気候危機への対応など、勤労者家庭の優先事項の投資に充てることができます。
アメリカにおける株式所有の分布から、この法案はアメリカで蔓延する経済的不平等に対処するための重要な一歩となるでしょう。アメリカ国民の大部分は、たとえ退職金口座を通じて間接的にであっても[2] 、株式市場の富をまったく所有していないため、FTTには何の負担もかからず、重要な政府サービスへの投資資金として利用できるより大きな収入から恩恵を受けることになるでしょう。社会の最も裕福な人々が税の大部分を支払い、ウォール街税の収入の4分の3は上位20％の所得者が、40％は上位1％の所得者が負担することになる。税収のほぼ 4 分の 1 (23.5%) は、私たちの中で最も裕福な人々、つまり所得上位 0.1%の所得者だけが負担することになります。[3]
制度的な不公平のため、残念なことに、有色人種のコミュニティでは経済格差がさらに顕著になっています。[4]これに関連して、黒人家族とラテン系家族の金融資産所有率は、収入を調整した場合でもはるかに低いです。[5]これは、税発生率のより大きな割合を白人世帯が支払うことを意味し、再分配の役割を果たす可能性があります。
この法案はまた、もう一つの明白な不均衡を是正することになるでしょう。一般庶民はあらゆる種類の商品やサービスに対して売上税を支払っているが、現在、ウォール街の関係者が取引を行う際にはそのような税金は適用されない。[6]さらに、金融会社は近年減税を受けており、銀行は2017年のトランプ・共和党による減税法案から最大級の恩恵を受けており[7]、その額は1兆9000億ドルを超えており、これが債務上限騒動を悪化させる一因となっています。
ウォール街は非常に不正確なメッセージキャンペーンを展開していますが、[8]退職金貯蓄者は税金による不利益はなく、利益を得る可能性が高い。なぜなら、FTTを導入することで解約率が減り、税金のコストが完全に相殺される可能性があるからです。投資家がすでに支払っている手数料やその他の料金も同時に削減されることになります。[9]その仮定に頼らなくても、典型的な退職金口座を持つ中所得のアメリカ人は、0.1% FTT に対して平均で月額 1 ドル (年間 13 ドル) をわずかに上回る額を支払うことになります。[10]また、年金基金は金融取引税が課される海外市場にすでに多額の投資が行われているため、この税による悪影響を受けることはありません。[11]政府は社会保障、メディケア、高齢者向けの栄養補助といった重要な退職プログラムを強化、さらには拡大するための追加財源を得ることができるため、退職者は税収の受益者となる可能性が高いと言えます。
この提案のもう1つの利点は、金融セクターのリスクとボラティリティを軽減し、ウォール街の焦点を投機から、メインストリートの企業、従業員、勤労者家族を支援する長期投資へと方向転換できることです。調査によると、高頻度取引による「レイテンシー裁定取引」は、世界中の市場のトレーダーに50億ドルの「税金」を課していることが分かっています。[12]この法案で提案されている 10 ベーシスポイント課税のような非常に少額の金融取引税であっても、平均的なアメリカ人への影響は無視できる程度でありながら、高頻度取引を事実上排除することになるでしょう。
FTT は新しいものではありません。米国は 1914 年から 1965 年まで金融取引税をか導入していましたが、大恐慌による経済危機に対応して増税しました。[13]現在、フランス、香港、インド、韓国、スイス、英国などの経済大国や先進資本市場を含む 30か国以上が FTT を導入しています。[14]バークシャー・ハサウェイCEOのウォーレン・バフェットを含む著名なアメリカ人投資家、元 TIAA-CREFコーポレートガバナンス責任者であるCalSTRS CEOのジャック・イーネス氏、ジョン・ウィルコックス氏、ゴールドマン・サックスの元会長ジョン・ホワイトヘッド氏は取引に対する物品税を支持した。[15]元労働長官ロバート・ライヒ[16]。元米国財務長官ロバート・ルービン、[17]元財務長官顧問のアントニオ・ワイス氏[18]も金融取引税を支持しています。
ウォール街税法は、経済的不平等を緩和し、投資を長期投資に再集中させるための重要な一歩を踏み出すと同時に、我が国の差し迫ったニーズに応えて多額の歳入を確保するためのきわめて進歩的な方法です。ぜひこの良識ある法案に共同提案してくださいますよう強くお願いいたします。
敬具、
Affordable Homeownership Foundation Inc.
AFL-CIO
American-Arab Anti-Discrimination Committee (ADC)
American Family Voices
American Federation of State, County and Municipal Employees (AFSCME)
American Federation of Teachers
Americans for Democratic Action (ADA)
Americans for Financial Reform
Americans for Tax Fairness
Blue Future
Center for Popular Democracy
Chicago Political Economy Group
Child Labor Coalition
Citizens for Tax Justice
Coalition on Human Needs
Communications Workers of America
Congregation of Our Lady of Charity of the Good Shepherd, U.S. Provinces
Congregation of Sisters of St. Agnes
Consumer Action
CorpGov.net
Demand Progress
Food & Water Watch
Greenpeace USA
Institute on Taxation and Economic Policy
International Federation of Professional and Technical Engineers (IFPTE)
Latino Farmers & Ranchers International, Inc.
Main Street Alliance
Media Voices for Children
Medical Mission Sisters, Justice Office
MomsRising
National Advocacy Center of the Sisters of the Good Shepherd
National Association of Consumer Advocates
National Consumers League
National Education Association (NEA)
NETWORK Lobby for Catholic Social Justice
Our Revolution
Oxfam America
Poverty Project at the Institute for Policy Studies
Progressive Democrats of America
Public Citizen
Public Justice Center
Revolving Door Project
RootsAction.org
Take on Wall Street
UAW
Unitarian Universalists for Social Justice
UNITE HERE
United Church of Christ, Justice and Local Church Ministries
United for Respect
United Steelworkers International Union (USW)
Unrig Our Economy
[1]議会予算局、赤字削減のオプション: 2021年から2030年まで、86 (2020年12月)、https://bit.ly/2MJu4Cp.
[2] Jeffrey M. Jones、What Percentage of Americans Own Stock?、 Gallup (2023 年 5 月 24 日) https://tinyurl.com/mrykwbam
[3] Aaron Klein、What Is a Financial Transaction Tax?、ブルッキングス研究所、(2020 年 3 月 27 日) https://brook.gs/3o7ygbC
[4] クレッグ・スティーブン・ブラウン、米国の人種的富の格差の歴史を調べると、これらの格差の解消に向けた進歩が停滞していることが示されている、ワシントン公平成長センター（2023年2月24日）https://tinyurl.com/yckx27pf.
[5]米国財務省、経済安全保障における人種の違い: 非住宅資産 (2023 年 1 月 10 日) https://tinyurl.com/29vucb6a.
[6]証券取引委員会によって少額の手数料が課されますが、その手数料は現在 0.002% に設定されています。
https://www.sec.gov/news/press-release/2023-15
[7] JUST Capital、法人税改革に関する JUST Capital ランキング、https://bit.ly/3sHusSh
[8]テイラー・リンカーン、一般市民、警告: 金融取引税を攻撃するために業界がデータをどのように操作したか (2019 年 10 月 10 日) https://bit.ly/394v5xe.
[9]テイラー・リンカーン、公共市民、有益な効果のある累進税 (2019 年 9 月 16 日) https://bit.ly/2Y5yohk.
[10] 同上。
[11] Dean Baker、経済政策研究センター、金融取引税: 年金基金に影響を与えないウォール街の課税 (2020 年 10 月 30 日) https://bit.ly/3a8PMYr.
[12] Matteo Aquilina 他、金融行動監視機構、高頻度取引「軍拡競争」の定量化: シンプルな新しい方法論と推定 (2020 年 1 月) https://tinyurl.com/b95cavk5.
[13] Antonio F. Weiss および Laura Kawano、ブルッキングス研究所、金融取引への課税に関する提案 (2020 年 1 月 28 日) https://brook.gs/2KC9CCp.
[14] Gunther Capelle-Blancard、ソルボンヌ経済センター、金融取引の課税: 世界の税収の推定 (2023 年 5 月 10 日) https://tinyurl.com/yswhhtu2
[15]短期主義の克服: 投資と事業管理へのより責任あるアプローチの呼びかけ、アスペン研究所 (2009 年 9 月 9 日) https://bit.ly/3sLKn1D.
[16] Why a Tax on Wall Street Trades is an Even Better Idea Than You Know、robertreich.org (2016 年 8 月 10 日) https://bit.ly/2O6TJp4.
[17]ロバート E. ルービン、「経済を活気づける」、ニューヨーク・タイムズ紙 (2020 年 4 月 17 日) https://nyti.ms/361RedO.
[18] Antonio F. Weiss および Laura Kawano、ブルッキングス研究所、金融取引への課税に関する提案 (2020 年 1 月 28 日) https://brook.gs/2KC9CCp.
※写真はNY証券取引所
