8月末は、24年度予算の概算要求が各省庁から上がるとともに、税制改正要望も提出する時期です。従いまして、国際連帯税についても実現に至るには、まず外務省から新設要望として提出してもらうことが必要となります（閣法となる場合）。

 

こうしたタイムテーブルを射程に入れ、私たちは昨年12月に林大臣にお会いするとともに、5月G７大阪サミットに際し要望書を提出し、8月上旬に「令和6年度税制改正での国際連帯税要望の復活をお願いします」という手紙を出しました。現在この手紙をもとに外務省担当者との話し合いを進めつつあるところです。

 

さて、この手紙の要望は次の2点です。

 

１）日本外務省は令和6年度（2024年度）税制改正にあたり国際連帯税要望を復活させること

２）国際課税方式による開発資金調達方法について有識者会議を設置すること

 

外務省は2009年より2019年まで国際連帯税の新設要望を出していましたが、2020年コロナ・パンデミックを機に要望提出をやめてしまいました。19年に外務省内に作られた「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」も当初国際課税について議論することだったのが、コロナ・パンデミックを機に民間資金の活用の方へと捻じ曲げられた、という経緯があります。

 

要は、債務危機を含め危機に陥っている貧困国・脆弱国を最大限支援するための開発・気候資金調達を国内外で図るという意思を日本政府が持つか、どうかだと思います。かつて「国際連帯税創設を求める議員連盟」の会長も務めていた林芳正外務大臣は最大限支援のために尽力していただければと願うところです。

 

◎林外務大臣への手紙は、こちらからお読みください。