コロナ・パンデミックや気候・食料危機、そして債務危機等というポリクライシスにあって、途上国への貧困・気候に関する資金需要は膨大なものになっており、9月9-10日インドのニューデリーで開催されるG２０サミットでも新興・途上国への支援が主要課題の一つとなります（7月14日付ブルームバーグ）。

 

この支援につき、インドで著名なエコノミストのナゲシュ・クマール（Nagesh Kumar）とボストン大学（BU) Global Development Policy Center所長のケビン・P・ギャラガー（Kevin P. Gallagher）の両氏が、『G20における国際金融取引税（IFTT）議題の復活』と題した政策ブリーフで展開しています。これがG20のエンゲージメントグループのT２０（シンクタンク２０）に提出されました（*）。

 

この政策ブリーフの概要がセンターのWebサイトに掲載されていますので紹介します。政策ブリーフについては後ほど報告します。

 

 

G20における国際金融取引税議題の復活 （**）

 

世界的な危機の中で、実質的な気候変動対策と貧困緩和の必要性がより緊急性を増すなか、途上国も先進国も、これらの問題を和らげるために設計されたメカニズムを果たすことができていません。国連の2030年持続可能な開発目標（SDGs）の達成と気候変動対策は、グリーンな移行を確実にし、コミュニティを貧困から救い出すために必要ですが、それらを達成するには驚くべき額の外部資金が必要であり、国際社会はその支払いが困難であると感じています。厳しい予算と政府開発援助（ODA）の不足を考慮すると、気候変動対策とSDGsのために新しく革新的な資金源が必要です。

 

Nagesh Kumar氏とKevin P. Gallagher氏は、新しいThink20（T20）政策ブリーフの中で 、G20（G20）がSDGs達成と気候変動対策のための新たな収入源として、外国為替取引に対する少額の課税からなる国際金融取引税（IFTT）を導入することを提案しています。

 

著者らの試算によれば、非常にわずかなレートであっても、IFTT は ODA の年間フローの 3.5 倍に相当する年間収益を生み出す可能性がある、としています。IFTTは、外国為替投機筋を抑制しながら、途上国のSDGsや気候変動対策目標を支援できる新たな恒久的な収入源として機能する可能性があります。その結果、IFTT は金融市場のボラティリティ（価格変動率）を抑制し、有害な投機とその後の好不況サイクルを緩和する機能を生み出します。

 

新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ロシアのウクライナ戦争によって引き起こされたインフレスパイラル、債務危機の複合的な影響により、先進国と途上国の両方で予算が逼迫している。さらに、無制限の外国為替取引は市場のボラティリティを助長し、国際金融システムを脅かしています。クマール氏とギャラガー氏は、IFTTには気候変動対策とSDGsを達成するための財源を創出しながらボラティリティを抑制する独自の能力があり、G20から生まれる画期的な多国間イニシアチブとなる可能性があると主張しています。

 

＊Nagesh Kumar：ナゲシュ・クマールは、ボストン大学グローバル開発政策センターのグローバル経済ガバナンス・イニシアチブの非居住上級研究員。また、ニューデリーに本拠を置く公的資金による政策シンクタンクである産業開発研究所（ISID）の所長兼最高経営責任者。

 

＊Kevin P. Gallagher：ケビン P. ギャラガー博士は、ボストン大学グローバル開発政策センター所長。また、ボストン大学フレデリック S. パーディー グローバル スタディーズ スクールのグローバル開発政策教授。

 

（*）Reviving the International Financial Transactions Tax (IFTT) Agenda for the G20
　　
（**）Reviving the International Financial Transactions Tax Agenda for the G20