今や東京でも繁華街に行きますと外国人観光客で溢れかえり、訪日外国客が年間4,000万人の大台に乗りそうな勢いです。このことから、政府・与党は「国際観光旅客税」（以下、観光税と略）の増税を検討しているようです（航空新聞）。ただし2025年度税制改正大綱には要望が出ていませんので、26年度税制改正で打ち出されるかもしれません。翻って、この観光税は様々な点で問題があり、国際線利用からの税収は地球規模課題に使用すべきです。あらためて航空券連帯税（正確には航空券・船舶券連帯税、以下連帯税と略）を考え、やや早いのですが、26年度税制改正に向け提言していきたいと思います。
■ 2024年の訪日外国人は過去最高、2025年は4000万人強を予測
2024年の訪日外国人数と出国日本人数、並びに大手旅行会社JTBの2025年予測は次の通りです(1)。前者の訪日外国人は過去最高ですが、超円安のため出国日本人は最高時の6割程度。観光税の税収ですが、出国にあたり１回1000円の徴収で、2023年度で合計440億円に上りました。
・2024年（実績）：訪日外国人数 36,869,900人／出国日本人数 13,007,300人 ⇒合計：49,877,200人
・2025年（予測）：訪日外国人数 4020万人／出国日本人数 1410万人 ⇒合計：5430万人
■ 2025年の国際線の予測のもとに、入国税としての「連帯税」の税収を試算してみる
2025年の国際線の予測のもとに連帯税による税収を試算してみますが、まず税目として導入されていない「入国税」と位置付けます(2)。観光税は「出国税」という形を取っていますが、日本に入国するに際して連帯税がかかるという仕組みです。
税率（定額税）と税収ですが、担税力の観点から座席（船舶の場合キャビン）により格差をつけるパターンを２つ、それに観光税のように座席別に関係なく一律とするパターンの3種類を試算してみます。
◎パターンA：税収４２６億円／E席０円、PE席1,000円、B席：5,000円、F席：10,000円
◎パターンB：税収１１２１億円／E席1,000円、PE席2,000円、B席：8,000円、F席：15,000円
◎パターンC：税収５４３億円／座席別なしで一律1,000円
注1）E席はエコノミー、PE席はプレミアムエコノミー、B席はビジネス、Fはファースト
注2）以下は（3）を参照。
パターンAはできるだけ税額を低くするパターンで、とくにエコノミークラスには課税しないという特徴があります。パターンBはできるだけ税額を高くし税収を多くするパターンで、したがってエコノミークラスも観光税並みに徴収します。パターンCは観光税の税額を踏襲します。
ひとつ見逃せないのは、富裕層や超富裕層が使うプライベート（ビジネス）ジェットの利用が近年急速に増えてきて、国際線での発着回数が2023年で5864回となっていますので（4）、2025年には１万回を軽く超えるでしょう。何よりもCO₂排出量が桁違いということもあり、これには「連帯税」を大幅に課してもよいのではないでしょうか。ちなみに英国では航空旅客税のワンクラスとして11万円以上を課しています(5)。従って、「連帯税」をその半額の5万円としても125億円となります（１機当たり５人搭乗として）。さらに言えば、プライベートヨット（高級クルーザー）利用者にも課すことができます。
■ なぜ「連帯税」か？ 税収はパンデミック対策の財源に！
ⅰ) 今日の主な地球規模課題のひとつに新型コロナ等感染症パンデミックがありますが、国境を越えた人の移動、とくに飛行機による短期間の移動は爆発的な感染症拡大をもたらしました。この結果、莫大な人的被害をもたらすとともに国際経済に大打撃を与えました。現在、コロナ感染は完全に終息した訳ではなく、さらに第二第三のウイルスによるパンデミックが起きないとは限りません。その危険性からして、国境を越えて移動する人に対し予備的に一定の対策費用を負担してもらうことは理に適っていると考えます。
ⅱ)日本政府は出国税による税制（国際観光旅客税）を国内観光という限られたセクターの資金にしましたが、観光税で受益するのはもっぱら観光業界並びに観光を目的とした訪日外国人であり、必ずしも航空機利用者全員の利益になっていないという矛盾があります。税収を感染症対策資金とすれば間違いなく搭乗者全員にとって、ひいては人類全体にとって裨益することになります。
ⅲ) 米国トランプ政権が発足しましたが、心配した通り（世界保健機関）から脱退を表明しました。WHOの分担金は米国が最大拠出国で22％を占めますので（金額は1.33億ドル）、予算が立ち行かなくなりそうです。他方、日本の拠出は第3位の8.6％（4097万ドル）。さらに心配なのは、低中所得国のパンデミックPPR（予防、備え、対応）強化を支援するための「パンデミック基金」での米国の貢献がなくなることです。ここでも米国の拠出は24年のプレッジを含めダントツ1位の11.2億ドルを占めています。日本は第5位の1.2億ドルです(6)。
これはたいへん由々しきことで、世界的規模で感染症・公衆衛生対策が立ち遅れてしまうことになってしまいます。日本政府は、米国にWHO脱退の撤回を粘り強く求め、同時にパンデミック基金など国際保健のための資金調達を航空券連帯税で賄い、拠出金のさらなる増額に向け努力すべきです。また、連帯税が1000億円前後になるようでしたら、その半分を国内の感染症対策に使用することも考えられます。外務省・日本政府は国際・国内感染症対策の資金調達を真剣に考える時です！
(2) 入国税：航空券税につき多くの国は出国税として徴収していますが、米国は出入国税として国際通行税（出発・到着）を取っています。最近ではスイスが国会に入国税を提案しています。
(3) 注2）通常の飛行機の座席割合を、Eは70％、PEは12％、Bは16％、Fは2％ とした。
注３）訪日外国人客が増えるとともに、LCC（格安航空）利用者も増え3割を超えるようになったが（2025年予想で1629万人）、この利用者の席をほとんどエコノミー席として計算。
注4）クルーズ船での訪日外国人数は150万人（2024年）で、キャビン（客室）による区別は飛行機に準拠。
(4）【国交省】日本におけるビジネスジェットの発着回数推移（国際）
(5)参考：英国の航空券税（航空旅客税／25年4月1日から実施料金） ※PJ；プライベートジェット
①０～2000マイル（EU内など） E席2,500円／PE・B・F席2,700円／PJ15,000円
②2000～5500マイル（米国など）E席17,000円／PE・B・F席37,000円／PJ112,000円
③5500マイル以上（日本など） E席18,000円／PE・B・F席43,000円／PJ117,000円
(6)【財務省】グローバルヘルス戦略フォローアップ／パンデミックPPRに関する最近の取組
