英国のロビンフッド・タックス・キャンペーンの中心メンバーであるマックス・ローソン（Oxfam） / デービッド・ヒルマン（Stamp out poverty）による「ロビンフッド税（RHT）及び金融取引税（FTT）に関する最新情報－2014年10月」を送ります（このメールは10月上旬に送られてきたものです）。

 

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１）「最新情報」の要旨

 

・GDPの88％を占める欧州の10ヶ国は、2014年末までに制度設計と立法化を終了する。
・フランスは単独のFTTを実施しており、税収の20％は西アフリカの医療支援に充てられる。
・イギリスの野党労働党は、2015年5月に総選挙が行われれば、国民医療制度（NHS）への資金提供を増大させるための、イギリスの印紙税（株取引に対する現存のFTT）の抜け穴をふさぐことになるだろうと述べた。
・2015年のG7議長国ドイツに対する人々の関心は、アディスアベバで開催される開発資金国際会議、持続可能な開発目標（SDG）の発表およびパリで開催される気候サミットに先立って、FTTの税収を開発と気候変動に配分するという明確な発表が行われることである。

 

２）10か国FTTは「株と一部のデリバティブ」からスタートするが、その一部のデリバティブとは？

 

「デリバティブに関する当初の議論で第一段階に含まれるべきとされたのは、株式デリバティブ、クレジット・デリバティブおよび長期金利デリバティブ」とありますので、デリバティブ取引で大部分を占める（短期の）金利関連は当初は除外ということのようです。

 

３）他に特筆すべきこと

 

・イギリス全国の63の地方自治体が、ロビンフッド税を支持する決議を採択していること【感想：これはすごい！！】
・多くの著名な金融関係者がFTTを支持していること【感想：が、元＊＊という方が多いですね。まぁ、現役でFTT賛成ということになればそもそも仕事ができなくなりますしね】

 

◆写真は米国のRHTキャンペーンのもよう：シカゴ川を下りつつFTTを訴える（http://www.newstatesman.com/economics/2013/01/europe-moves-financial-transactions-tax-will-we-follow）

 Photograph: Getty Images