（１）国交省、18年度税制改正（新設）でいわゆる「出国税」を要望
先に外務省が18年（平成30年）度税制改正（新設）で引き続き「国際連帯（貢献）税」を要望したことをお知らせしましたが、国土交通省は『次世代の観光立国実現のための財源の検討』というきわめて漠然とした税制を要望しています（下記参照）。この財源ですが、マスコミでも報道されていますように、いわゆる「出国税」であることは間違いありません。
「出国税」とすれば、日本から飛行機や船舶で出国する人たちの運賃（航空券や船舶券）に税を課すことになります。飛行機ですと国際線を利用する人が税を払うことになりますが、この仕組みは航空券連帯税と同じです。
（２）国交省は航空券連帯税に反対していながら、出国税を要望するのはおかしくないか？
国交省は航空業界とともに、この間ずっと航空券連帯税に反対してきました。その理由は、「観光立国として頑張ろうとしているのに、航空券に税がかかると観光客が減少してしまう」というものでした。ところが、出国税もやはり航空券に税がかかることになりますので、本来なら反対となるはずですが。航空券連帯税だと観光客は減るが、出国税だと観光客は減らないとでもいうのでしょうか。まったくのご都合主義といえるでしょう。
（３）出国税は誰に課税するのか？ 受益と負担の関係は？
この国交省の要望は、漠としていて具体的な税目も課税方法も税収もいっさい書かれていませんが、メディア報道等によれば、航空機や船で出国する旅行者をターゲットにした出国税を想定しています。
そこでまず課税対象の問題が起きますが、要望では「観光立国の受益者の負担による」と書かれています。しかし、「観光立国の受益者」とは誰なのか？ よく分からない定義ですが、報道などを読むとどうやら訪日する外国人観光客のようです。したがって、課税対象は外国人観光客となります。
するといろいろな問題が起きます。ひとつは、出国日本人の扱いです。受益者定義からすれば、出国日本人は課税対象にはならないはずですが、そうなれば、①徴税システムが煩雑になる、②WTOサービス貿易に違反する、という問題が起きそうです。①ですと、例えば同じJALの飛行機に乗っても、税を払う人（外国人）と払わない人（日本人）が出てきますので、JAL側は分けて税務当局に報告し、徴税をして納入しなければなりません。また、②のWTO違反とは「運送サービスの越境取引での差別」の問題（注）につながってくると思います。したがって、外国（の政府や航空会社・旅行会社・旅行客）から相当反発されるのではないでしょうか。
実際、出国税のある香港やオーストラリアでは「課税対象：香港（オーストラリア）から出発する旅客」となっており、外国人と内国人を区別していません。
さらに、要望内容では「受益と負担の適正なあり方…を勘案しつつ」と言っていますが、次のようなフリーライダーが現われてきます。つまり、負担しないが受益する人たちです。国内の日本人旅行者や日本人相手の国内旅行業者、それと観光地の地元の土産物屋やホテル業など、です。
（４）観光資源だけでなく、地球規模課題を包含した「出国税」を
国交省が出国税を要望するということは、これまで「航空券税のような税制は観光立国を目指すという政策に逆行する、観光客が減少する」と言ってきたことを翻した、というように解釈してもよいでしょう。しかし。観光資源の財政のための出国税というだけでは、上記のような受益と負担問題もあり、きわめて課税根拠が弱いと言えます。
本来、出国税であろうが航空券連帯税であろうが、日本政府の課税権が及ばない（したがって、一般消費税が課せられない）国際線航空へ課税することになり、その行為は日本政府が超国家の肩代わりとして行うことになるという性格を持ちます。それ故に、税収も日本国内の政策の財源にするのではなく、超国家的（グローバルな）課題の財源にすべき、というのが「航空運賃への国際人道税」を提唱した金子宏・東京大学名誉教授でした（注）。
（注）「人道支援の税制創設を 国際運輸に定率で」（日本経済新聞）
実際、グローバルな課題は、貧困・飢餓、感染症、テロや難民、気候変動等枚挙にいとまがなく、したがってその財源もいくらあってもありすぎることはありません（というか、圧倒的に不足している）。
以上から、出国税もグローバルな課題の財源とすることも内包しつつ（とくに航空網など国際交通の発達は感染症のパンデミック的拡大の危険性がありそれへの対処が求められている）、観光資源のための財源としても考慮する、ということも考えられるのではないでしょうか。これを一言でいえば、「国際貢献と日本文化・観光に関する出国税」の創出となりましょうか。
「国際航空運賃に対する課税は国家の領土主権の外で行われる消費行為に対する課税であるから、その税収はこれを徴収した国家の歳入とされるべきではなく、国際社会のために使うべきである」（金子宏 同上）。
◎制度名：次世代の観光立国実現のための財源の検討 （新設）
◎要望の内容：
増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について、受益と負担の適正なあり方や訪日旅行需要への影響を勘案しつつ、諸外国の取組も参考に検討を行う。
以下、省略
