現地21日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたＧ２０外相会合で、河野外務大臣は金融取引税など国際連帯税を提案しました。これは画期的なことですね。振り返れば、日本の閣僚クラスが公式の国際会議で国際連帯税に言及・提案したのは、2009年の世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会での峰崎直樹財務副大臣以来です。大臣ともども日本での国際連帯税実現に向けがんばっていきたい…

1990年代よりグローバリゼーションが進展してきたのですが、やがて金融セクターの比重が圧倒的に増大し、金融のグローバル化といってもよい状況へと推移してきました。モノやサービスという実物経済の成長より金融経済の成長の方のスピードがぐっと速まったからです。   ●実物経済、金融経済そしてデジタル経済   実際、世界のGDP（年間）と外国為替取引（1日）の2001年から201…

本日の日経新聞の『経済教室／巨大IT企業と税制』に、森信茂樹・中央大学特任教授の「課税へ当局の知恵問われる」と題した所論が載っており、いわゆるデジタル課税問題につきどのように解決していくべきか、一定の方向性を示しています。   デジタル課税問題を一言でいえば、アップルやアマゾンなど巨大IT企業が実際にビジネスを展開している国（消費国・源泉国）からその利益を低税率国やタックスヘイブンに…

2018g-taxセミナーを下記の通り開催します。ふるってご参加ください。   　　　　国連SDGs採択から3年：世界をつづく社会に向かわせるには？　　　　　～2019年G20大阪サミットと市民社会の果たす役割～　　　　　　　＊講師：稲場雅紀・一社 SDGs市民社会ネットワーク専務理事   　　◎日　時：２０１８年５月２６日（土）　18時30分～20時30分　　　　◎会　場：アカデミー文京…

EU（欧州連合）では再び金融取引税（FTT）の議論が活発になってきたようです。この議論は二つの方面で行われています。ひとつは英国離脱後の備えてのEU財政に関しての議論、もうひとつはEU10カ国での先行導入問題に関しての議論です。このような欧州情勢と日本での国際連帯税について報告します。   １、欧州連合（EU）での長期財政計画案議論   前者につき、2021年からはじまる７年間の次期長期財…