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2019.05.06
【資料】金融業界トップからの金融取引税推進のための公開書簡
ご承知のように、今日再び金融取引税(FTT)の議論が欧州で、そして米国で高まっています。前者は、欧州10か国での導入が停滞する中で新しい独仏案が浮上し、また個別的にもフランス、イタリアに続きスペインでも導入が企図されています(英国では印紙税という形でとっくに導入済み)。 後者については、来年の大統領選挙に向けて、民主党候補から次々とFTT提案がなされています…
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国際ウェビナー「コロナ回復のために最富裕層に費用負担を」J・スティグリッツ/予定
感染症対策と国際連帯税:新しい資金創出と政治の役割
国際連帯税とは
ローマ法王、気候変動問題に関する回勅を公表(6月18日)
コロナ危機下の財源、環境税や金融取引税など>政府税調で佐藤一橋大教授
金融取引税(FTT)に関する欧州カトリック指導者の声明
欧州金融取引税にフランシスコ・ローマ教皇が関与
【ご案内】院内学習会:グローバル連帯税が切り拓く未来
財務省、外資系企業への課税強化>が、アマゾンは日本で法人税を払わず
国際連帯税議連総会報告:議員立法で実現めざすことを確認
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