本日『News Letter 国際連帯税・金融取引税』第10号を全国会議員に対して配布してきました。第10号のメインの主張は、以下の通りです。

 

いまイスラム国（IS）のテロや、中東からそして欧州・米国から同国へ戦闘員として参加する者が後を絶たないなど深刻な事態が起きています。こうしたテロの背景には、中東・アフリカの貧困や格差があり、欧州では移民たちへの格差や差別があると、多くの識者が指摘しています。

 

かつて、2001年ニューヨークで9.11同日テロがあり、この時もテロの背景として貧困・格差が問題となり、翌2002年国連開発資金会議では米国や欧州がODA（政府開発援助）の増額を決定しました（日本は時代に逆行し10％削減）。この国連会議は、2015年までに「世界の絶対的貧困を半減する」等のミレニアム開発目標（MDGs）実現のための資金会議でした。

 

そして2015年。確かに1日1.25ドル以下で生活する絶対的貧困層の「半減」は、途上国の努力と先進国からの支援で、2010年の段階で実現しました。が、1日2ドル以下で生活する貧困層は未だ27億人もおります。そういう中で、本年9月の国連サミットではMDGsに替わる2030年を期限とする目標＝ポストMDGs/2015開発アジェンダが採択されます。

 

これに先立ち7月には第3回国連開発資金国際会議がアジスアベバで開催されますが、この15年の経緯を見ると、先進国の公的資金であるODAが決して十分でなかったことが証明されています。

 

とするならもうひとつの公的資金であるグローバル連帯税（航空券税や金融取引税など）が求められます。テロ等は力だけで抑えきれるものではありません。途上国の貧困や格差を是正していくため、ODAや連帯税など公的な資金援助を含む自立のための支援が今こそ求められています。

 

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◆ロゴは、“2015 人々と地球のためのグローバルアクションの年”という国連のロゴ