4月21日行われたFTT（金融取引税）に関する市民社会国際電話会合の報告を送ります（日本語）。簡単なまとめと解説です。

 

◆FTTに関する市民社会電話会合の報告を読む⇒PDF

 

１）欧州情勢について

 

（マスコミではまったく報道されていませんが）本日5月11日、FTT導入予定の欧州11カ国の財務大臣会合が行われ（明日欧州経済・財務相理事会 [ECOFIN] 開催）、実施内容の取り決め合意に至るのではないか、との感触を得ているようです。これまで11カ国で技術的内容について20ほどの技術作業部会が作られ、相当詰めてきたようです。

 

この電話会議報告では触れられていませんが、5月7日付ルモンド紙に、パスカル・カンファン前開発大臣への気候変動・COP21に関するインタビュー記事が載っています。ここで彼は11日の財務大臣会合でのFTT合意を期待しています。

 

Climat : ≪ La question du financement peut faire derailler la COP 21 ≫

  「気候：資金問題がCOP21を脱線させることができる」

 

２）第3回（国連）開発資金国際会議（FfD３）について

 

同資金会議（7月、アジスアベバ）に向けての成果文書に関してですが、3月に草案（ゼロドラフト）が出されまして、そのパラグラフ62に、革新的資金メカニズムとFTTなどのグローバル・タックスについて記述されていました。

 

ところが、これに対し米国が反対し、IMFがこれに追随したことから（G77は支持のようです）、市民社会側は署名要請行動等を配置してアドボカシー活動を強化しようということになりました。

 

●以上が4月21日時点での市民社会側からの報告ですが、アジスの成果文書について、5月6日に第2（改訂版）ドラフトが出されました。これを見ますと、パラグラフ60にゼロドラフトで記述されたものと、ほぼ同じ内容で記述されています。フランスやチリなど「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ（LG）」ががんばったのでしょうか（4月末には市民社会側へのヒアリングがありブラジルのNGOがFTTを強く主張）。

 

◆写真左はパスカル・カンファン前仏開発大臣（ルモンド紙より）、中は米国のロビンフッド・タックス・キャンペーンのデモ（2015年1月）