4月の電話会議報告の時、「本日欧州11カ国財務大臣会合＞金融取引税実施の合意なるか？」とお知らせしましたが、結局この日にまでは合意ができず、引き続き11カ国は20もの技術的問題に関する作業部会を組織し、合意に向けての議論を行っています。
そういう中で5月14日に行われた市民社会側の国際電話会議の報告が来ましたので邦訳し、お知らせします。
要点をまとめます。１）欧州情勢は、「6月19日のECOFIN（経済・財務相理事会）時に少なくとも今後の枠組みといった、何らかの発表がある見込み」とのことです【注：この電話会議後、欧州のNGOより「公式発表は7月になされる可能性もあり」との報告が来ている】。作業部会の到達点については一覧表を参照ください。
２）米国でも、とくに来年の大統領選挙に向けてFTT推進グループが活発に動いています。ジョセフ・スティグリッツによるRoosevelt Instituteの報告書「アメリカ経済のルールを書き換える（Rewriting the Rules of the AmericanEconomy）」が興味のあるところです。
３）国連開発資金会議（FfD）プロセスについては、米国のグループがオバマ大統領へ「FTTの導入を求めつつも、少なくともグローバル・レベルでの導入に向けた動きを妨げるべきではない」とするレターを起草したとのこと。【注：この電話会議の直前に成果文書に向けた第2ドラフトが出され、やや表現が弱くなったもののパラグラフ60でFTT含む革新的資金メカニズムについて明記された⇒しかしその後の政府間交渉で米国とG77がグローバルタックス、とくにFTT記述を削除するように求めてきた】
では、5月のFTT市民社会側の国際電話会議の報告をお読みください。
※その他情報：仏独がG7で途上国の温暖化対策のための資金支援の拡充を提案か
⇒フランスのNGOによれば、金融取引税もオプションに入る可能性ありとのこと
【日経新聞】仏、途上国の温暖化対策拡充をＧ７に提案へ 独とともに
◆写真左は第3回開発資金国際会議の国連のロゴ、中央はドーハCOP18（2012年）でFTTを求める各国のNGO
