4月20日参議院議員会館会議室で、院内学習会『グローバル連帯税が切り拓く未来』（主催：グローバル連帯税推進協議会事務局ほか）が開催され、国会議員7人、議員代理11人、市民37人の55人が参加しました。

 

冒頭、衛藤征士郎議員連盟会長は次のようにあいさつを行いました。「Ｇ７伊勢志摩サミットに向けて総理へ意見書を提出する予定だ。連休明けに動く。サミットの議題の一つは“感染症対策”になろうかと思うが、G７と世界銀行が途上国向け基金を創るという動きもある。その資金に例えば国際連帯税を考えられないか。５月のＧ７蔵相会議でも取り上げてもらえたらよい」。

 

続いて、寺島実郎・日本総合研究所理事長より「グローバル連帯税が切り拓く未来」と題して講演が行われました。パナマ文書問題とマネーゲームという今日的課題を切り口に、グローバル連帯税の基本理念、G7伊勢志摩サミットに向けての提言を述べられました。

 

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次に、上村雄彦・横浜大学教授より「グローバル連帯税推進協議　最終報告書－パナマ文書も含めて－」と題してプレゼンが行われました。冒頭パナマ文書とタックス・ヘイブンの問題について明らかにし、グローバル・タックスとタックス・ヘイブン、そしてグローバル連帯税との関連を述べ、その上で具体的にグローバル連帯税（最終報告書）を説明しました。

 

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討論では、航空会社をも巻き込んでいく必要性が語られ、また国際連帯税（を求める）国民会議のようなものをつくってどうか、という提案がありました。ともあれ、5月Ｇ７伊勢志摩サミットをターゲットに国際連帯税（グローバル連帯税）を官邸に申し入れていくことを確認し、院内学習会を終えました。

 

◆写真左は、寺島実郎氏と衛藤議連会長