現在オックスファム・ジャパンとグローバル連帯税フォーラムとで、G7伊勢志摩サミットへ向けて、「トマ・ピケティ氏ら世界の経済学者の公開書簡」に対して「日本の有識者としての賛同」を募り、これをサミット開催前後に内外のメディアに対して発表する予定です。

 

実は賛同募集は4日前からはじめたのですが、三木義一青山学院大学学長や日本経済学会の重鎮ともいえる岩井克人東京大学名誉教授等から、ぞくぞくと賛同をいただいています。

 

つきましては、当WEBサイトをご覧の有識者の方（経済学者にはこだわりません）はぜひ賛同していただきたく、お願いします。また、周りに賛同していただけそうな有識者の方がおりましたら、下記呼びかけを使ってぜひ賛同をいただいてください。締め切りは、とても時間がないのですが、5月23日（月）まで！

 

 

　　　　トマ・ピケティ氏ら世界の経済学者の公開書簡を活かすために
　　　G7伊勢志摩サミットへ向けて、日本の有識者としての賛同のお願い

 

●●　様
拝啓

 

立夏の候、みなさまにおかれましては、ますますご活躍のこととお喜び申し上げます。

 

本年４月、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）による「パナマ文書」公開を受け、格差拡大を増幅させるタックスヘイブンの問題がメディアでも大きく取り上げられるに至りました。貧困・格差の問題、またグローバル連帯税やグローバルタックスの問題に取り組んできた私たちとしては、「パナマ文書」をきっかけに、こうした課題がメディアで話題になり、市民の関心や声が大きくなることで、政治的な取り組みが加速することを願ってやみません。

 

5月上旬には、イギリスにて腐敗防止サミットが開催されました。このサミットに先駆けて、このタックスヘイブン問題に対し各国に国際協調と取り組みを要請する公開書簡が発表されました。国際NGOオックスファムが呼び掛けたこの公開書簡には、ベストセラー『21世紀の資本』を執筆したトマ・ピケティ教授、2015年のノーベル経済学賞受賞者であるプリンストン大学のアンガス・ディートン教授、潘基文国連事務総長のアドバイザーを務めるジェフリー・サックス氏やIMFの前主席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏など、世界30か国以上から300人以上の経済学者が名を連ねました。

 

5月26-27日、伊勢志摩で日本政府が議長国となりG7サミットが開催されます。タックスヘイブンをめぐる国際世論の高まりを受け、タックスヘイブンを含む反汚職も議題として取り上げられることになり、付属文書として行動計画が採択される見通しです。タックスヘイブンをめぐる動きには、国際協調が欠かせません。すべての国や地域が対策をとらなければ、制度の抜け穴は残ってしまいます。一方で、日本政府をはじめ、G7など政治力を有する国による積極的なリーダーシップも期待されます。

 

こうした動きを踏まえ、この「トマ・ピケティ氏ら世界の経済学者の公開書簡」の趣旨に賛同していただく日本の有識者を募り、日本政府に対し、タックスヘイブンへの有効な対策へ向けてG7主催国として積極的な役割を担うことを呼び掛けたいと考えます。つきましては、●●先生にはぜひとも賛同人としてお名前を連ねていただきたく、ご連絡をさせていただく次第です。なお、公開書簡はここをクリックしてお読みください（日本語）。

 

お忙しい中恐縮ではありますが、添付のフォームにご記入の上、メールにて5月23日（月）17時までに返信いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

敬具

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月吉日
　　　　　　　　　　　　　　（特活）オックスファム・ジャパン　事務局長　中川英明
　　　　　　　　　　　　　　　グローバル連帯税フォーラム　代表理事　田中徹二

 

 

【公開書簡　賛同に関する返信フォーム】

 

□はい、公開書簡に賛同します。
□いいえ、公開書簡に賛同しません。

 

・お名前：
・所　属： 
・肩書き： 
・連絡先（メールアドレス）： 

 

上記を記入の上、5月23日（月）までに maiko@oxfam.jp（担当：森下）まで返信ください。

 

★イラストは、欧州の市民団体である WeMove.EU のWEBサイトより