下記共同通信の報道にもありますように、外務省は国際連帯税の在り方に関する有識者会議を発足させ、3月中に提言をまとめます。有識者会議の座長は寺島実郎・日本総合研究所会長、座長代理は上村雄彦・横浜市大教授が務めています。どのような提言が出るか注目しましょう。

 

これまで国際連帯税に関する有識者会議は、2009～2010年、2014～2015年の2回行われましたが、どちらも「国際連帯税創設を求める議員連盟」からの要望でした。が、今回は外務省（日本政府）が正式に会議を組織したもので、その提言は公的性格を帯びることになります（もちろん、第一次・第二次提言の内容が劣るということではない）

 

【共同通信】外務省「国際連帯税」で提言へ　ＯＤＡ財源確保、影響力低下懸念
2017/01/14
　外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ODA）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

　国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。

 

なお、上記共同通信の記事をロイター通信も配信しています。