■外務省に国際連帯税を検討する懇談会設置

去る５月８日、河野太郎外務大臣は「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」（以下、懇談会と略）立ち上げを公表しました。この新たな資金づくりとは、国際連帯税など革新的資金調達の方法で、河野大臣は昨年来、国際連帯税の一例として為替取引税を挙げていました。懇談会はこの6月からはじまります。2020年度税制改正に向け、大きな一歩を印すことになります。

■SDGs達成のための巨額な資金ギャップを埋めるツールとしての国際連帯税

国際連帯税とは、一言でいえば、グローバリゼーションで受益している経済活動に、広く薄く課税し、その税収を地球規模課題に充てようというものです。その課題を明らかにしているのは、SDGs（持続可能な開発目標）であり、とりわけ途上国の貧困・格差問題や気候変動問題が挙げられます。SDGs達成のための資金不足は巨額であるにもかかわらず、世界のODA（政府開発援助）は昨年2.7%落ち、アフリカの後発途上国など最貧国がその影響を最も受けています。その分第二の公的資金となる国際連帯税に対して期待が高まっています。

■国際連帯税の中で何を提言すべきか？金融取引税はどうか？

今日国際連帯税の中で注目されているのが金融取引税です。金融取引と言っても、為替（通貨）はじめ株式や債券、デリバティブ等の取引があり、欧州では10か国が株式・債券・デリバティブ取引への課税を実施しようとして、依然として協議中です。また米国ではサンダース上院議員はじめ2020年大統領選挙の候補者たちが金融取引税を政策として掲げています。また株式取引税単独ですと、英国、フランス、韓国、南アフリカなど30か国近くが実施しています（米国では手数料として実施）。

本セミナーでは、金融取引税に焦点を当て、欧州・米国での最新情報を踏まえつつ、懇談会への提言内容を考えていきます。あなたのアイデアを、提案をお待ちしています。