昨日（24日）の「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」は、総勢で270人ほどの参加でしたが、過半数が学生（含む、高校生）で、国際会議場は超満員でした。学生代表9人が、どのような国際連帯税が望ましいか、その税収を何に使うべきか、日本で連帯税を実現するにはどうすべきか、についてそれぞれ意見を発表した「対話セッション」が圧巻でした。
昨年の文化勲章受章者である租税法の権威の金子宏先生も駆けつけてくださり、国際人道税提唱の経緯などを話されました。
また超多忙な公務の間に、河野太郎外務大臣も出席され、「次世代を担う若い世代に積極的に参加してもらい、いろいろな活動を一緒にしてもらえるとありがたい」（下記、東京新聞）と述べられ、シンポジウム終了後も若者たちとともに写真に納まっていただきました。
シンポジウムのもようにつき、東京新聞が25日朝刊で大きく報じてくれましたので、紹介します。
貧困や飢餓の撲滅、環境保全といった地球規模の課題解決の資金源として、「国際連帯税」の導入を目指すシンポジウムが二十四日、国会内で開かれた。市民団体や有識者らでつくる「グローバル連帯税フォーラム」などの共催。国会議員や学生ら約二百人が参加し、議論を交わした。
（中略）
学生との対話では、横浜市立大や上智大、青山学院大の計九人が「為替取引に課税を」「地球温暖化対策や教育などに使おう」などと提案。導入すべき税の種類や使途を巡って議員らと議論し、実現には世論形成が重要であることを確認した。
シンポジウムには河野太郎外相も参加。「次世代を担う若い世代に積極的に参加してもらい、いろいろな活動を一緒にしてもらえるとありがたい」と呼び掛けた。
（後略）
★会場のキャパの関係上、申込みを途中で中止せざるを得ませんでした。大変申し訳ありません。次の機会をお待ちくだされば幸いです。
