首都圏でも緊急事態宣言が解除されましたが、やや感染者が増加傾向にあるなど、まだまだ警戒を要する日々ですが、この度寺島実郎さんをお招きし、以下のような院内講演会を開催することになりました。

 

講演会には市民も参加できますが、コロナ禍中にあって、議員会館側からできるだけ人数を絞るようにと言われていますので、予定人数を超えた場合お断りすることもあることをご了承ください。現在、インターネット中継も準備中ですので、決まり次第お知らせします。

 

◎参加希望者は、acist.japan@gmail.com　から講演会参加希望とお書きのうえ、お名前、所属等を記してお送りください。また、16時45分までに参議院議員会館正面玄関に集合ください。　

 

 

　　◆◇寺島実郎さん講演会◆◇

　　　ポストコロナの針路：新しい政策科学としての国際連帯税

 

◎日  時：６月１５日（月）１７：００－１８：４０（受付開始１６：５０）

◎場  所：参議院議員会館１階　１０１会議室

 

＜呼びかけ＞                                                                                                 

新型コロナウイルスとの闘いに先頭に立って活動されていることに心から敬意を表します。

 

新型コロナの流行は止まらず、約半年間で累計感染者数は世界187カ国・地域で600万人を超え、死者も世界全体では37万人に上っています（5月31日現在）。かつてスペイン風邪など人類を危機に落とし込めるパンデミックは幾度もありましたが、21世紀に入り感染症流行の頻度は増してきました。その原因は、都市化や国際交通網の発達によるグローバル化にあります。

 

しかし、世界は日本も含めこの繰り返される新たな脅威に、十分向き合ってきませんでした。ワクチン開発ひとつとっても、1000億円以上もの開発費がかかるうえ、そのうちの9割は失敗に終わるとされ、医薬品関係だけでも膨大な費用がかかることも一因でした。従って、感染症対策で言えば、資金調達ならびに研究開発体制について国際協力・連携が絶対的に必要です。

 

ところで、90年代からはじまったグローバル化はかつてない経済成長をもたらし、新興国の発展や世界の貧困解消に大いに資することができました。これが「正の影響」とすれば、他方で同じくらい地球規模課題として「負の影響」をもたらしました。上記感染症もそうですが、気候変動や経済格差等々がそうです。

 

グローバル化の「負の影響」がもたらすコストを誰がどう負担するのでしょうか。一義的には各国のODA（政府開発援助）資金が軸となりますが、何よりもグローバル化で恩恵・利益を受けた企業・個人も負担すべきです。後者の考え方による資金調達方法が国際連帯税です。

 

さて、一般財団法人日本総合研究所会長を務める寺島実郎さんは、テレビ等で『日本再生論―時代認識とポスト・コロナへの針路』と題しての講演を精力的に行っています。特に地球規模課題解決のための新たな財源として国際連帯税（航空券税や金融取引税）を政策科学として提言しています。

 

このたび寺島実郎さんをお招きし、国際連帯税はもとより新型コロナ対策と世界と日本の経済危機にどう立ち向かうか等々につき縦横に語っていただく講演会を、下記の通り開催します。たいへんお忙しい時期ではございますが、ご参加のほどよろしくお願い致します。

 

• 主　催：グローバル連帯税フォーラム
• 後　援：一般社団法人勁草塾、一般社団法人寺島文庫
• 協　力：国際連帯税創設を求める議員連盟、公益財団法人日本ジャーナリスト協会

 

 ・連絡先：０９０－３５９８－３２５１（担当：田中／グローバル連帯税フォーラム）