来る7月9～10日G20財務大臣・中央銀行総裁会議が伊ベネチアで開催されますが、これに対し途上国支援のための金融取引税実施に関する国際エコノミスト・専門家署名活動が提起されています。ご賛同される専門家等のみなさんはぜひ署名してくださるよう要請します。

 

＊署名方法：Title（Prof／Dr／Directorなど）、Name Surname、Profession/Organisation、Country をお書きください。

 

例）10年前のG20カンヌ・サミット時の専門家署名活動での上村雄彦・横浜市大准教授（当時）の場合
Ass Prof／Takehiko Uemura／Associate Professor, International College of Arts and Sciences, Yokohama City University／Japan

 

＊締切り：7月6日（火）午後9時まで　gtaxftt@gmail.com にお送りください。

　
●途上国支援のための金融取引税を要求する国際エコノミスト・専門家署名活動
【タイトル】
「金融取引税を直ちに導入し、経済の安定性を向上させるとともに、特に発展途上国において、医療、雇用、気候変動の影響に要する費用への公共投資支援を要請する」

 

【本文要旨】
今回のCOVID-19危機では、富裕層の国々でも大きな困難を経験したが、貧困層の国々の多くは、健康危機が発生する以前から深刻な債務不履行に陥っていました。そして現在はいっそう危機的な経済状況にあり、債務の返済と国民への医療提供の間で生死を分ける選択を迫られています。

 

このような切実な状況に対応するため、私たちは、世界で最も裕福なセクターに目を向け、これまで十分に課税されてこなかった株式、債券、デリバティブ、外国為替などの金融取引に対して包括的な課税を行い、追加の歳入を確保することを強く求めます。

 

G20諸国のうち9カ国（アルゼンチン、ブラジル、中国、フランス、インド、イタリア、南アフリカ、英国、米国）では、すでに限定的なFTT（金融取引税）が導入されており、主に株式取引に対して非常に低い税率が設定されています。

 

我々は、FTT を導入していない国は直ちに導入し、FTT を導入している国は税率を上げ、課税対象を他の資産にまで拡大することを提案します。そうすることで、年間1,000億ドル規模の追加収入を得ることができます。そのうちの少なくとも50％は、発展途上国の保健、教育、将来のパンデミックへの備えの強化に充て、残りの50％は、国内で最も困っている人々、特に雇用の保護と提供のための支援に充てるべきです。
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＊全文は、こちらを参照ください（英文）