一昨日（1月28日）参議院議員会館会議室で「斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員・市民と共に考える　『人新世』を生き延びるために何ができるのか」の集いが、国会議員8人（Zoom含む）、市民80人（Zoom含む）が参加し、開催されました。

 

主催はグローバル連帯税フォーラムで、国際連帯税創設を求める議員連盟が後援してくれました。

 

集いは、田島麻衣子参議院議員の司会の下、斎藤、上村両先生のミニ講演と対談、そして質疑や意見交換が熱心に行われました。

 

主催者側として印象を一言。斎藤さんは、「SDGsをアヘンにせず」そして「潤沢な社会形成」のために、金融取引税や炭素税などグローバルタックス（国際連帯税）の必要性を主張していたこと、この点20年後には社会の主役になる「ジェネレーション・レフト」（ミレニアム、Z世代）の運動とシンクロしていくことができればと思いました。

 

◎当日の資料です。

・上村先生のパワーポイント資料　ⅰ）　ⅱ）　ⅲ）

　

◎集いのもようはユーチューブにUPしますので、参加できなかった人はお楽しみに。

 

◎1月29日付東京新聞に集いの記事が掲載されています。下記をご覧ください。国際連帯税の意義、斎藤先生や上村先生のエッセンスを実に簡略にかつ的確にまとめています。

 

【お詫び】Zoom参加で申込んだ人のうち、11人が「迷惑メール」ということで弾かれていました。主催者として迷惑メールBOXをチェックしていなかったためです。この点大変申し訳なくお詫びします。

 

 

【東京新聞】国際連帯税導入で「公正で持続可能な社会を」　斎藤幸平・大阪市立大准教授が講演　国会内で集会

 

　地球規模の課題を解決する資金源として注目される「国際連帯税」を考える集会が２８日、国会内であった。著書『人新世の「資本論」』で経済成長からの脱却を訴える斎藤幸平・大阪市立大准教授が講演し、新型コロナウイルス禍で先進国と途上国のワクチン格差などが問題になる中、富の偏在是正や気候変動対策の手段となる国際連帯税の意義を訴えた。

（…中略…）

　斎藤氏は、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんら若い世代から、脱成長を求める声が欧州で高まっていると紹介。「日本でもコロナ禍で資本主義を一時的に止めることができた。無限の経済成長を求める資本主義にブレーキをかける必要がある」と指摘した。

 

　その方策として、金融取引や二酸化炭素（ＣO２）排出への課税を強化し、医療や介護などに従事する「エッセンシャルワーカー」への課税はやめるよう提案。「人間が利己的だという発想を変えれば、公正で持続可能な社会をつくれるのでは」と訴えた。

 

　国際連帯税に詳しい横浜市立大の上村雄彦教授も講演し「（岸田文雄首相が主張する）新しい資本主義は一国だけでできるものではない」などとして、国際連帯税導入を訴えた。

（以下、省略）

　

 

　 斎藤幸平さん　　　　  上村雄彦さん