昨日の国連総会第2委員会での採決結果と今後について、PSI (Public Services International)の青葉博雄さんから以下のような投稿がありましたので、紹介します。

 

【 採決結果：賛成125、反対9、棄権46 】

 

11月27日昼（日本時間同日深夜）、国連第2委員会（マクロ経済政策）において、ナイジェリア政府がアフリカグループを代表して提出した決議案（資料1参照）が賛成125、反対9、棄権46の圧倒的多数の下、採択しました。欧州連合（EU）加盟27か国すべてが棄権する中、8月の「国連国際租税協力枠組み条約への付託事項草案作成特別委員会」における議長草案への採択において反対票を投じた8か国（米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イスラエル、日本、韓国）に加えアルゼンチンも反対票を投じました。一方、8月の採択において棄権したシンガポールが今回、賛成票を投じました。

 

今回採択された決議は8月に「付託事項草案作成特別委員会」で採択された付託事項を承認するものです。よって、8月に採択された特別委員会議長草案（資料2参照）が正式に効力を持つ文書となったとご理解ください。日本政府は採決に先立ち、広範なコンセンサスの不在、国内資源動員（DRM）強化への意欲の欠如などを理由に反対する旨の発言を行いました。

 

今後、決議は第5委員会（国連の行財政）に送付され、予算そして事務局構成等の検討および決定が行われます。次に来年2月に開催される租税条約交渉委員会において委員会の意思決定規則が検討・決定されます。単純過半数を基本とする規則を求めている「賛成派」と採択のハードルをより高く設定したい「反対派」との間で再び論戦が繰り広げられることになるでしょう。

 

引き続きグローバルな市民社会ネットワークである”Tax Justice Workstream of the Civil Society Finance for Development Mechanism”における議論に参加しながら、「グローバル連帯税フォーラム」ほか国際租税問題に関心のあるみなさまと共に日本政府、政党、国会議員等への政策提言活動を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

PSI (Public Services International) 東アジア事務所

代表　青葉博雄

 

※国連の投票ボードは、Xより入手