ご案内のように、欧州11カ国金融取引税は「本年末までに制度設計と立法化を終了する」予定でしたが、12月8-9日のECOFIN（欧州財務相理事会）で最終合意が図られず、合意が先送りとなりました。
この背景には、「株式にのみ課税することを進めるべき（従って、デリバティブ取引への課税は当面考えない）」というフランスと「デリバティブ取引への課税を含む野心的で広範な課税を求める」というドイツならびにオーストリアとの対立があるようです。そもそも5月6日ユーロ圏財務相会合で「株取引と一部デリバティブ取引への課税からはじめる」と合意したはずですが、フランスが後退しました。
世界に先駆け航空券連帯税を導入し、さらに2012年には（ミニ）金融取引税を導入して途上国支援を行ってきた「革新的資金調達のためのリーディング・グループ」のチャンピオンであるフランスが、今回の11カ国金融取引税導入問題でブレーキ役になっていることは何とも残念です。
ところで、ロイター通信は、年末までの合意ができなくなったので「２０１６年初めの導入計画が予定通りに実行できない可能性が出てきた」と報道していますが（A）、フランスは「2015年の早期に合意に達したい」と言明しています（ロイター通信B・C）。また、「（その合意は）金融取引税への第一歩」であると述べ、更なるステージを認めています。ですから、「２０１６年初めの導入」が不可能ということではありません。
12月8日、欧州の市民４カ国の首都でいっせいアクションを行う
8-9日のECOFINに向け、8日欧州の市民・社会運動団体は４カ国の首都（Paris,Berlin, Rome and Madrid）でいっせいにアクションとメディアワークを行いました。そのもようについては以下をご覧ください。
こうした市民・社会運動団体からの圧力もあり、11カ国は「野心的ではないFTT」での合意を取らなかった、とも言えます。
本日（10日）欧州の市民・社会運動団体は現状分析と今後について電話会議を行っています。その報告が週末には届くと思いますので、あらためて欧州11カ国FTTの展望について探ってみます。
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【A】ユーロ圏の金融取引税導入計画、年末までの合意困難に＝外交筋
［ブリュッセル ８日 ロイター］ – 外交筋が８日明らかにしたところによると、ユーロ圏１１カ国は他の加盟国に先行して導入を検討している金融取引税（ＦＴＴ）について、年末までに合意できない見通しとなり、２０１６年初めの導入計画が予定通りに実行できない可能性が出てきた。
この計画は９日の財務相会合で承認される予定だったが、法案の準備を進めている外交筋によると、課税方法をめぐる見解の溝が埋まっていないという。
外交筋の１人は「年末までの合意は不可能だ」と指摘した。また、２０１６年の導入計画にどのような影響を及ぼすかとの質問に、別の外交筋は「かなりの政治的意志が必要になるだろう」と語った。
【B】France seeks to keep EU ‘Robin Hood tax’ plan despite missed deadline
【C】Eleven euro zone countries want financial tax deal in early 2015 -France
◆写真は左がベルリンでのイメージクリエイト＆メディアワーク（首相府へ投影）。画面は、金融取引税：どちら側を選びますか？ （天使）貧困と気候保護のために何とかしてください！ （悪魔）銀行で聞いてください！ 右はパリでのアクション。
