下記共同通信の報道にもありますように、外務省は国際連帯税の在り方に関する有識者会議を発足させ、3月中に提言をまとめます。有識者会議の座長は寺島実郎・日本総合研究所会長、座長代理は上村雄彦・横浜市大教授が務めています。どのような提言が出るか注目しましょう。   これまで国際連帯税に関する有識者会議は、2009～2010年、2014～2015年の2回行われましたが、どちらも「国際連帯税創…

J・スティグリッツ氏の報告書「シャドー・エコノミーを乗り越える  0vercoming the shadow economy」（2016年11月発表）の意義について、合田　寛（公益財団法人政治経済研究所主任研究員）さんに寄稿していただきました。   タックスヘイブンの闇を暴露したパナマ文書問題は実に世界的な衝撃をもたらしました（そのため、昨年どのマスメディアも10大ニュースのひとつに挙げていた…

2017年の幕が開けましたが、米国トランプ次期大統領の出現で、世界は政治的・経済的に大きなリスクを抱えての出発となりそうです。   5日には、トヨタ自動車のメキシコ新設工場につきツイッターで「ありえない！　高い関税を払え」と投稿し、トヨタのみならずメキシコ進出企業は軒並み大慌てという事態になっています。グローバル化の先駆けともいうべきNAFTA（北米自由貿易協定）が危うくなっているの…