政府・与党は昨日、平成30年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した25年度大綱から6年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。   ただし、国際連帯税に繋がる関連部分として（＊）、毎年のことですが、次のような記述がなされています。「また、わが国の経済社会の変化や国際的な取組の進展状況等を踏まえつつ、担税力に…

米IT企業の大手であるフェイスブックは、これまで広告収益を実質タックスヘイブンであるアイルランドの法人に集め、そこで納税していましたが（従って、日本やEU各国に法人税を払っていなかった）、今後は売り上げ発生地で納税することにした（従って、日本やEU各国に法人税を払う）とのことです。下記日本経済新聞の記事をご覧ください。   「『本来払うべき税金を納めていない』との批判」の高まりの前に…

パリ協定採択からちょうど2年目の12月12日、パリ近郊で「ワン・プラネット・サミット」が開催されます。このサミットは主宰がフランス政府ということもあり（国連、世界銀行が共催）、日本ではあまり報道されていませんが、時事通信は次のように伝えています。   「サミットには政府だけでなく企業やＮＧＯなどから計約２０００人の関係者が参加し（注：４０００人参加との報道も）、温室効果ガスの抑制と経済成長を両…

      12 月3日青山学院大学において「シンポジウム『税と正義／グローバル・タックスと税制改正』」が開催され、100人が参加しました。共催は、グローバル連帯税フォーラムと民間税制調査会。   約4時間にわたるシンポジウムは、予定していた時間をややオーバーして討論が行われました。当日のプログラムと講師の方々の資料を送りますので、目を通していただければ幸いです。なお、録音起こしも行う予…