政府・与党は昨日、平成30年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した25年度大綱から6年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。
ただし、国際連帯税に繋がる関連部分として（＊）、毎年のことですが、次のような記述がなされています。「また、わが国の経済社会の変化や国際的な取組の進展状況等を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課題について検討を進めていく」（第一 平成30年度税制改正の基本的考え方）。
●国際連帯税をとりまく税制改正の状況：突然出国税が浮上
国際連帯税をとりまく今年の税制改正の動きの特徴としては、何といっても今夏突然浮上した「出国税」（国際観光旅客税）です。当初、8月末に財務省に提出された国交省からの税制新設要望もきわめて抽象的な内容であり、またある自民党税調メンバーも「自民党内で全然議論していない、税制調査会でもめるのではないか」と言っていました。しかし、この出国税導入の背景には、「観光族・菅官房長官」の強力なイニシアティブがあり、結局自民党税調も与党税調もほとんど議論がなく決定してしまったようです。この動きにつき、14日付日経新聞・電子版が詳しく報じています。
【日経新聞】出国税、観光族・菅氏が剛腕発揮 政治空白に一気に決定
ところで、この間述べてきましたように、出国税と航空券連帯税とでは徴税ポイントが航空機の出国時というように一緒ですので、観光資源確保のための出国税が先に決まってしまいますと、連帯税としての税制導入は一段と厳しくなることが予想されます。
こういう経過から、グローバル連帯税フォーラムとしては、全国会議員へのニュースレターの配布、そして宣伝有力国会議員への働きかけを行ってきました（その一端として、日本リザルツ代表・白須紀子さんとともに公明党井上幹事長ほかへの働きかけを行いました）。また、国際連帯税創設を求める議員連盟と連携して、とくに衛藤征士郎会長には自民党幹部への働きかけをお願いしてきました。
●与党税調での国際連帯税の扱い：中長期的課題か？
上記のように国際連帯税（外務省の要望は「国際連帯税（国際貢献税）」）は大綱に盛り込まれませんでしたが、与党税調では“漏れ伝わるところによれば”「中長期的課題」扱いとなったようです。
実は、前々年度に（2012年の）政権交代以後はじめて「中長期的課題」になったようですが、前年度にはまた「×」にされてしまったようです。とするならば、今年度は何とか盛り返したと言うことができます。もとより連帯税実現の道はいぜんとして厳しいものがありますが。
●航空業界・国交省の反対論破産、連帯税導入の韓国、フランスでは
さて、今後の展望ですが、まず次のことが言えます。皮肉なことに出国税が決まったことにより、これまでの航空業界・国交省の航空券連帯税反対の論拠が崩れてしまったことで、この点私たちの主張は通りやすくなりました。
業界団体である定期航空協会は平成30年度税制改正要望として、わざわざ航空券連帯税反対を主張し、「本税（注：国際連帯税のこと）は、外国人旅行者に新たな金銭的負担課すことになるため、こうした（注：観光先進国としての）取組みに逆行することとなります」、と。つまり、税導入により外国人観光客の金銭的負担が増すから旅行者減少が予想されるので反対だと言っているのです。
では、出国税の場合でも金銭的負担が増すのだから、業界としては反対となるはずですが、この点についてはまったく反対を言っていません。従って、金銭的負担増＝旅行者減少という論拠が崩れてしまっていることを自ら認めたものと言えるでしょう。当然、業界と一緒になって連帯税に反対してきた国交省の、とくに航空局の言い分も崩れてしまったのです。
ところで、航空券連帯税を導入している国ではいわゆる空港税はどうなっているでしょうか？ 並びに連帯税を入れていない英国や日本は？
◎韓国：出国税（出国納付金）10000ウォン、国際連帯税（国際貧困退治寄与金）1000ウォン、旅客サービス料28000ウォン 合計 39000ウォン（約4030円）
◎フランス：国際連帯税560円、民間空港税990円、空港税1560円、旅客サービス料3410円 合計 6520円 （パリCDG空港→成田空港 エコノミー席の場合）
◎英国：旅客サービス料6140円、航空旅客税11500円 合計 17640円（英LHR空港→成田空港 エコノミー席の場合）
◎日本（成田空港）：旅客サービス施設使用料2090円、旅客保安サービス料520円 合計 2610円
以上のように、日本で今後出国税を導入したとしても、いわゆる空港税は韓国より1000円、フランスより4000円弱、英国より12000円も安いことになり、もうワンステップ航空券連帯税を導入する余地は十分あると言えるでしょう。そしてこの連帯税によるSDGs達成のための資金調達は国民的支持を得ることも十分可能だと言えます。
こうしたことから、グローバル連帯税フォーラムは引き続き航空券連帯税ほか、SDGs達成のための第二の公的資金としてのグローバル連帯税実現のため頑張っていきたいと思っています。
（＊）国際連帯税に繋がる関連部分について：
平成26年度税制改正大綱では、「（税制抜本改革法）においても示されているこうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる。また、今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」と記述されましたが、この税制抜本改革法が連帯税に繋がる根拠です。
つまり、この「税制抜本改革法」（2012年8月国会で成立）では、その第7条の7で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」と謳っています。ですから、「こうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる」という中に国際連帯税も含まれることにもなります。
注）「税制抜本改革法」の正式名は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」。
