「経済分析研究会」のメルマガに掲載された金子文夫・横浜市大名誉教授の『格差是正は世界的潮流だが・・・』を転載します。一点付け加え。ドイツの総選挙で第一党になった社会民主党はコロナ禍で拡大した格差是正のため、最低賃金のUP、高額所得者への所得税の増税、富裕税の再導入、金融取引税等を掲げていました。以下、本文です。     格差是正は世界的潮流だが・・・   　コロナ禍で世界的に格差是正・分…

元日本銀行理事の早川英男東京財団政策研究所主席研究員は、14日のインタビューで、(1)日銀の金融政策、(2)日本経済の現状、(3) 岸田政権の経済政策について発言しています。そのうちの、(3)で「（岸田首相が提起していた）金融所得課税に関して」と思われるところで、以下のように発言しています。   ● 金融取引への課税は、バブルの発生を抑制する観点を含めてトービン税（為替取引への課税）…

またまたタックスヘイブン（租税回避地）の実態が、パナマ文書（16年）やパラダイス文書（17年）に続いて明らかになりました。その名もパンドラ文書。文書の内容に入る前に、タックスヘイブンを巡る状況について。   １）タックスヘイブンを利用して税金逃れを行う富裕層や企業によって、世界では年間4270億ドル（約45兆円）もの税収を失っています。   ２）途上国は先進国よりも失う…