1月16日付「TIME誌」電子版に、「2024 年は飛躍的な気候変動アクションの年になるに違いない」と題した小論が掲載され、その中で「開発・気候のための国際課税タスクフォース」についても述べていますので、紹介します。   小論の執筆者は、ローレンス・トゥビアナさんとキャサリン・マッケナさん。前者は、この間何回か紹介していますように、欧州気候財団の CEO であり、フラン…

  1月4日付の日本経済新聞の「私見/卓見」欄で、当フォーラム理事の宮越氏の論考文が掲載されましたので紹介します。   【追加的な解説】昨年のCOP28の成果文書では、当初案の化石燃料の「段階的廃止」ではなく「脱却」という妥協的内容で合意されましたが、これは中東産油国からの強い反対があったためと言われています。しかし、反対したのは新興国を含む中所得の途上国も反対したようです。   そ…