■国連総会第２委員会での採択迫る   11月20日、現在国際的に焦点となっている「国連国際租税協力に関する枠組条約」問題に関し、枠組条約と議定書策定のための交渉に入る一歩手前の、特別委員会への付託事項草案の国連総会第２委員会（経済と開発、税を審議）での採択が迫っています。つまり、ここで否決されれば枠組条約等策定は無に帰すことになります。   ところで、日本政府は枠組条約に関しては前向きでは…

  今月11日からアゼルバイジャンのバクーで国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP２９）が開催されました。最大の焦点は、条約が拠出を義務付ける先進国から途上国への対策資金の増額です。これまで2020年までに年間約1000億ドルを拠出し、2025年まで継続することになっていますが、25年以降の支援のあり方、つまり気候資金に関する新規合同数値目標（Finance and The Ne…

11月7日第83回財務省・NGO定期協議（*）で、当フォーラムは、3項目につき質問を出しました。詳細は下記提出文書を見ていただきますが、まず骨子を述べます。   【質問骨子＆足下でのアマゾン等巨大IT企業の租税回避】   〇 BEPS包摂的枠組みの「市場国への新たな課税権の配分」（柱１）につき、今後実施できる可能性は厳しいものがある。実施が伸びれば伸びるほど米国等の巨大IT企業か…